早稲田大学内に置かれた研究機関が、サラ金業者から合わせて5,000万円余り寄付金をもらい、業界寄りの論文を次々に発表していたことがわかりました。
ライブドアニュースの記事によると、サラ金業者からのカネを受け取っていたのは、同大学内の「消費者金融サービス研究所」という研究機関。運営費はすべて寄付金が頼りで、その寄付金は、「消費者金融サービス振興協会」という団体から支払われています。そしてこの振興会の理事長は、アコムの社長が務めています。
当初大学側は、同大の「消費者金融サービス研究所」と「消費者金融サービス振興協会」には、サラ金関係の役員はいないと話していましたが、その後の記者の調べで、振興協会の会長はアコム社長が務めていることがわかりました。
寄付をされたカネの使い道について大学当局は、「アンケート調査費、事務委託費、海外データベース利用費、ホームページ管理費として毎年相当額を支出している」と説明。しかし、それだけで5,000万円以上もの費用がかかるわけがありません。
寄付をした側の消費者金融サービス振興協会に問い合わせても、自分たちも大学から詳しい報告を受けていないということで、まともな回答は得られません。
5000万円余りものカネを払っておいて、その使い道について何も問わないということは、民間企業が作っている団体なら、本来ありえないと思うのですが。
「上限金利の引き下げはマクロ経済に大きな影響を及ぼす」など、カネの力でサラ金業界側に有利な論文を大学の研究機関に書かせるサラ金業界。そして、不当な高金利の借金の返済に苦しむ多くの人たちの気持ちも考えず、カネをもらって御用論文を書き続ける大学教授。早稲田大学は、一体どうなっているのか？
グレーゾーン金利の返還請求が相次ぎ、サラ金業界の経営が苦しくなっていることも今回のような“事件”が起きる原因となっているらしいです。でも、本来はそんな違法な金利を債務者に請求すること自体おかしいはず。罰則がないことをいいことに、暴利をむさぼり、それができななってくると、今度は大学を買収して自分たちに都合の良い論文を次々に発表させる。
テレビＣＭで明るいイメージを売り込むサラ金業界とは、そういうところだということでしょう。
買収されて真実と異なる御用論文を書く早稲田の教授たちも、情けない連中だと思います。
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