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滞納も年々増加、５２５人５４９３万円に上る。 市教委は「制度を維持するための措置。返済は１０００円からでも相談に応じる」としている。今後、返済能力がありながら納付しない滞納者の債務は、債権回収専門の特別滞納整理課に移管し、同課が法的措置を順次行う。
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特定調停とは
特定調停とは裁判所を利用して借金を減額する制度です。
ただし、任意整理と大きく違うところは、裁判所まで出向いて行かなければいけないというところです。
特定調停は債権者の協力を受けやすいというようなメリットもあります。
調停委員が債務者と話し合いをしますので、トラブルが起きにくいでしょう。
それに、自己破産は借金の理由が明確でなくてはいけませんが、特定調停の場合は、借金の理由に関係なく利用することができます。
さらに、すべての借金に対して適用するのではなく、一部の借金に対して適用できますし、財産を残しておきながら、借金を整理をしていくことができるというようなメリットがあります。
特定調停等とはあくまでも話し合いの場ですので、債務者が話し合いに応じてくれなければなかなか話が前に進んでいかないというようなデメリットがあります。それに成立した後に支払いを怠ると強制執行されるというデメリットがあります。
特定調停とは
特定調停とは裁判所を利用して借金を減額する制度です。
ただし、任意整理と大きく違うところは、裁判所まで出向いて行かなければいけないというところです。
特定調停は債権者の協力を受けやすいというようなメリットもあります。
調停委員が債務者と話し合いをしますので、トラブルが起きにくいでしょう。
それに、自己破産は借金の理由が明確でなくてはいけませんが、特定調停の場合は、借金の理由に関係なく利用することができます。
さらに、すべての借金に対して適用するのではなく、一部の借金に対して適用できますし、財産を残しておきながら、借金を整理をしていくことができるというようなメリットがあります。
特定調停等とはあくまでも話し合いの場ですので、債務者が話し合いに応じてくれなければなかなか話が前に進んでいかないというようなデメリットがあります。それに成立した後に支払いを怠ると強制執行されるというデメリットがあります。
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経営破綻の武富士 初の債権者向け説明会
武富士が先月28日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請したあと、初めてとなる債権者説明会が5日に大阪市内で開かれ、払いすぎた利息の返還を求めている利用者や、その代理人の弁護士などが出席。
説明会では、はじめに吉田純一社長が「債権者や関係者の皆さまにたいへんご迷惑をおかけしました」と陳謝。
続いて、保全管理人の代理の弁護士が「今後の手続きは、まだ何も決まっていないが、利用者が払い過ぎた利息の返還は大幅に減額される可能性がある」と述べました。
これに対し、出席者からは「武富士の創業者一族の責任はどうなるのか」などといった意見が出されました。
今回開かれた債権者向けの説明会は1時間余りで終了したそうで、出席したある弁護士は「今後の手続きについて何も決まっていないという説明のみで、みんな納得していないと思う」と話しているとのことです。
経営破綻の武富士 初の債権者向け説明会
武富士が先月28日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請したあと、初めてとなる債権者説明会が5日に大阪市内で開かれ、払いすぎた利息の返還を求めている利用者や、その代理人の弁護士などが出席。
説明会では、はじめに吉田純一社長が「債権者や関係者の皆さまにたいへんご迷惑をおかけしました」と陳謝。
続いて、保全管理人の代理の弁護士が「今後の手続きは、まだ何も決まっていないが、利用者が払い過ぎた利息の返還は大幅に減額される可能性がある」と述べました。
これに対し、出席者からは「武富士の創業者一族の責任はどうなるのか」などといった意見が出されました。
今回開かれた債権者向けの説明会は1時間余りで終了したそうで、出席したある弁護士は「今後の手続きについて何も決まっていないという説明のみで、みんな納得していないと思う」と話しているとのことです。
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フランスのラガルド経済財務雇用相は３０日、２０１０年の公的債務について、対国内総生産（ＧＤＰ）比で８２．９％とする従来目標に変更はないと述べた。
この日発表のデータによると、同国の公的債務は第２・四半期末ですでに対ＧＤＰ比で８２．９％に達している。
同相は声明で「（データは）年末の債務見通しと一致している」とし、「四半期ごとの債務データは年間を通じて大きく変動することを指摘しておく。政府のキャッシュ水準は通常６月末がピークだ」と述べた。
国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）によると、第２・四半期末の公的債務は１兆５９１５億ユーロと前四半期から５６０億ユーロ増加し、対ＧＤＰ比で８２．９％に達した。
フランスのラガルド経済財務雇用相は３０日、２０１０年の公的債務について、対国内総生産（ＧＤＰ）比で８２．９％とする従来目標に変更はないと述べた。
この日発表のデータによると、同国の公的債務は第２・四半期末ですでに対ＧＤＰ比で８２．９％に達している。
同相は声明で「（データは）年末の債務見通しと一致している」とし、「四半期ごとの債務データは年間を通じて大きく変動することを指摘しておく。政府のキャッシュ水準は通常６月末がピークだ」と述べた。
国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）によると、第２・四半期末の公的債務は１兆５９１５億ユーロと前四半期から５６０億ユーロ増加し、対ＧＤＰ比で８２．９％に達した。
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貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」を柱とした改正貸金業法が完全施行されて約3カ月。
足元では利用者からの苦情・相談件数が減少し、政府は「深刻な影響は出ていない」とする。
ただ、新規借り入れが困難な利用者を狙い実質的に高利で資金を融通する「クレジットカードの現金化」など悪質な商法も目立つ。
国民生活センターによると、総量規制の対象外の「クレジットカード現金化」商法をめぐるトラブルの相談が4月から先月20日までで141件と前年同期比2.7倍に拡大。
貸金業者から融資を受けられなくなった消費者を狙った悪質商法が横行し始めている。
貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」を柱とした改正貸金業法が完全施行されて約3カ月。
足元では利用者からの苦情・相談件数が減少し、政府は「深刻な影響は出ていない」とする。
ただ、新規借り入れが困難な利用者を狙い実質的に高利で資金を融通する「クレジットカードの現金化」など悪質な商法も目立つ。
国民生活センターによると、総量規制の対象外の「クレジットカード現金化」商法をめぐるトラブルの相談が4月から先月20日までで141件と前年同期比2.7倍に拡大。
貸金業者から融資を受けられなくなった消費者を狙った悪質商法が横行し始めている。
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多重債務整理について
多重債務整理とはいくつもの借金を抱え苦しんでいる方の債務を整理することを言います。
多重債務整理と最後の手段としては、やはり自己破産という選択になると思います。自己破産といえば様々な悪いイメージを持たれると思いますが、実際には自分で思っている程のデメリットはないと思います。
とはいえ、自己破産をすれば、ブラックリストにのりますし、クレジットカードももてなくなります。
当然のことですが、家や車を購入してローンを組むこともできません。
ただし、自己破産が理由で会社をクビになるということもありませんし、選挙権がなくなることもないのです。つまり、国民としての最低限の権利はちゃんと持っておく事ができるのです。
債務整理には、任意調停や特定調停もありますので、それらのメリットデメリットを十分に調べた上で、自分の債務処理にはどの制度を利用するのが一番適しているかを決定しましょう。
多重債務整理について
多重債務整理とはいくつもの借金を抱え苦しんでいる方の債務を整理することを言います。
多重債務整理と最後の手段としては、やはり自己破産という選択になると思います。自己破産といえば様々な悪いイメージを持たれると思いますが、実際には自分で思っている程のデメリットはないと思います。
とはいえ、自己破産をすれば、ブラックリストにのりますし、クレジットカードももてなくなります。
当然のことですが、家や車を購入してローンを組むこともできません。
ただし、自己破産が理由で会社をクビになるということもありませんし、選挙権がなくなることもないのです。つまり、国民としての最低限の権利はちゃんと持っておく事ができるのです。
債務整理には、任意調停や特定調停もありますので、それらのメリットデメリットを十分に調べた上で、自分の債務処理にはどの制度を利用するのが一番適しているかを決定しましょう。
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大和システム、事業再生ＡＤＲを断念 民事再生手続き入り
大和システム（8939）は１日、同日付で大阪地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は単体で633億円になる。
同社は６月に事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）の利用を事業再生実務家協会に申請。事業再生ＡＤＲ手続きのもとで経営再建を目指していたが、スポンサー候補の企業から支援を取りやめるとの申し入れがあり、手続きの続行を断念した。
同社はマンション事業の不振などで業績が悪化し、2010年３月期には約242億円の債務超過に陥った。
大和システムが民事再生手続きの開始を申し立てたことを受け、東京証券取引所は同日、大和システム株の上場廃止を決めたと発表した。上場廃止日は11月２日。11月１日までは整理銘柄に指定する。
大和システム、事業再生ＡＤＲを断念 民事再生手続き入り
大和システム（8939）は１日、同日付で大阪地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は単体で633億円になる。
同社は６月に事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）の利用を事業再生実務家協会に申請。事業再生ＡＤＲ手続きのもとで経営再建を目指していたが、スポンサー候補の企業から支援を取りやめるとの申し入れがあり、手続きの続行を断念した。
同社はマンション事業の不振などで業績が悪化し、2010年３月期には約242億円の債務超過に陥った。
大和システムが民事再生手続きの開始を申し立てたことを受け、東京証券取引所は同日、大和システム株の上場廃止を決めたと発表した。上場廃止日は11月２日。11月１日までは整理銘柄に指定する。
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住民税や公共料金の支払いが滞る多重債務者を対象に、相談業務を強化する自治体が増えている。債務整理や払い過ぎた利息を取り戻す過払い金返還請求などにつなげ、返還分で滞納を解消するのがねらいだ。深刻化する滞納問題の解決策の一つとなるうえ、住民の生活再建も期待でき、多重債務者の支援活動を行う専門家は「行政が乗り出す意義は大きい」としている。
◆ 「北風より太陽」 ◆
兵庫県豊岡市は２００８、０９年度で税滞納者１６５人の過払い金計３億３７００万円を滞納者に代わって取り戻し、２年間の滞納総額の約２割にあたる計８９８２万円の納付を受けた。きっかけは、滞納者の生活相談。多くが多重債務を抱えていることがわかり、０８年以降、借金の状況を聞き取り、過払いがあれば貸金業者と返還交渉をしている。
全国に先駆けて、滞納者の過払い金返還請求権を差し押さえ、代わりに取り戻すという手法をとったのは、茨城県内の自治体でつくる茨城租税債権管理機構。０７年春から今年７月末までに、県内の２６人から滞納総額の半分以上の計２５９７万円を徴収している。
同機構によると、０８年９月までに同様の手法をとった自治体は４１あり、その後も自治体数や回収額は増えているという。
滋賀県野洲市は、部局横断的な企画チームで多重債務者を支援する。０９年４月から、市民生活相談室で、税務に加えて保険や年金、水道など各課・室の担当者が対応。弁護士や司法書士の協力も得て、相談者に合わせた個別の対策を練る。
０９年度は多重債務者４７人が過払い金計７６０４万円を返還され、市には計７４４万円が納められた。職員は「以前は徴収や差し押さえに力を入れていたが、困っている人には北風より太陽が必要だった」と話す。
◆ 弁護士と連携 ◆
専門家との連携を強める自治体も。大阪府豊中市は０８年、大阪弁護士会と業務連携に関する覚書を交わし、消費者相談窓口に多重債務専門のブースを設けた。ケースに応じて、その日のうちに弁護士を紹介、債務整理の具体的な打ち合わせに入れるのが強みだ。
覚書には「滞納税の徴収より、生活再建を優先させること」という文言がある。同市によると、市税などの滞納分を納めることができた債務者は多いという。
大阪府八尾、高槻両市や京都府京丹後市なども弁護士会と協定を交わすなどして相談体制を強めている。
総務省のまとめでは、０８年度の全国の住民税滞納額は９３７４億円と過去最高で、住民税収総額の７・４％にあたる。１９９８年度以降は減少を続けていたが、景気後退を背景に０７年度から増加に転じている。
行政の多重債務対策の充実を求める全国会議事務局長の山田治彦弁護士（大阪弁護士会）は「経済苦は自殺の主な原因の一つになっており、多重債務は命にかかわる問題。自治体の積極的な取り組みで、優良な納税者に戻れる市民も増えるはずだ」と話している。
住民税や公共料金の支払いが滞る多重債務者を対象に、相談業務を強化する自治体が増えている。債務整理や払い過ぎた利息を取り戻す過払い金返還請求などにつなげ、返還分で滞納を解消するのがねらいだ。深刻化する滞納問題の解決策の一つとなるうえ、住民の生活再建も期待でき、多重債務者の支援活動を行う専門家は「行政が乗り出す意義は大きい」としている。
◆ 「北風より太陽」 ◆
兵庫県豊岡市は２００８、０９年度で税滞納者１６５人の過払い金計３億３７００万円を滞納者に代わって取り戻し、２年間の滞納総額の約２割にあたる計８９８２万円の納付を受けた。きっかけは、滞納者の生活相談。多くが多重債務を抱えていることがわかり、０８年以降、借金の状況を聞き取り、過払いがあれば貸金業者と返還交渉をしている。
全国に先駆けて、滞納者の過払い金返還請求権を差し押さえ、代わりに取り戻すという手法をとったのは、茨城県内の自治体でつくる茨城租税債権管理機構。０７年春から今年７月末までに、県内の２６人から滞納総額の半分以上の計２５９７万円を徴収している。
同機構によると、０８年９月までに同様の手法をとった自治体は４１あり、その後も自治体数や回収額は増えているという。
滋賀県野洲市は、部局横断的な企画チームで多重債務者を支援する。０９年４月から、市民生活相談室で、税務に加えて保険や年金、水道など各課・室の担当者が対応。弁護士や司法書士の協力も得て、相談者に合わせた個別の対策を練る。
０９年度は多重債務者４７人が過払い金計７６０４万円を返還され、市には計７４４万円が納められた。職員は「以前は徴収や差し押さえに力を入れていたが、困っている人には北風より太陽が必要だった」と話す。
◆ 弁護士と連携 ◆
専門家との連携を強める自治体も。大阪府豊中市は０８年、大阪弁護士会と業務連携に関する覚書を交わし、消費者相談窓口に多重債務専門のブースを設けた。ケースに応じて、その日のうちに弁護士を紹介、債務整理の具体的な打ち合わせに入れるのが強みだ。
覚書には「滞納税の徴収より、生活再建を優先させること」という文言がある。同市によると、市税などの滞納分を納めることができた債務者は多いという。
大阪府八尾、高槻両市や京都府京丹後市なども弁護士会と協定を交わすなどして相談体制を強めている。
総務省のまとめでは、０８年度の全国の住民税滞納額は９３７４億円と過去最高で、住民税収総額の７・４％にあたる。１９９８年度以降は減少を続けていたが、景気後退を背景に０７年度から増加に転じている。
行政の多重債務対策の充実を求める全国会議事務局長の山田治彦弁護士（大阪弁護士会）は「経済苦は自殺の主な原因の一つになっており、多重債務は命にかかわる問題。自治体の積極的な取り組みで、優良な納税者に戻れる市民も増えるはずだ」と話している。
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多重債務問題の悩み、自治体が相談業務を強化
住民税や公共料金の支払いが滞る多重債務者を対象に、相談業務を強化する自治体が増えている。
債務整理や払い過ぎた利息を取り戻す過払い金返還請求などにつなげ、返還分で滞納を解消するのがねらいだ。
深刻化する滞納問題の解決策の一つとなるうえ、住民の生活再建も期待でき、多重債務者の支援活動を行う専門家は「行政が乗り出す意義は大きい」としている。
全国に先駆けて、滞納者の過払い金返還請求権を差し押さえ、代わりに取り戻すという手法をとったのは、茨城県内の自治体でつくる茨城租税債権管理機構。
07年春から今年7月末までに、県内の26人から滞納総額の半分以上の計2597万円を徴収している。
同機構によると、08年9月までに同様の手法をとった自治体は41あり、その後も自治体数や回収額は増えているという。
多重債務問題の悩み、自治体が相談業務を強化
住民税や公共料金の支払いが滞る多重債務者を対象に、相談業務を強化する自治体が増えている。
債務整理や払い過ぎた利息を取り戻す過払い金返還請求などにつなげ、返還分で滞納を解消するのがねらいだ。
深刻化する滞納問題の解決策の一つとなるうえ、住民の生活再建も期待でき、多重債務者の支援活動を行う専門家は「行政が乗り出す意義は大きい」としている。
全国に先駆けて、滞納者の過払い金返還請求権を差し押さえ、代わりに取り戻すという手法をとったのは、茨城県内の自治体でつくる茨城租税債権管理機構。
07年春から今年7月末までに、県内の26人から滞納総額の半分以上の計2597万円を徴収している。
同機構によると、08年9月までに同様の手法をとった自治体は41あり、その後も自治体数や回収額は増えているという。
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多重債務者、自治体が相談業務を強化…住民税など滞納解消狙い
住民税や公共料金の支払いが滞る多重債務者を対象に、相談業務を強化する自治体が増えている。債務整理や払い過ぎた利息を取り戻す過払い金返還請求などにつなげ、返還分で滞納を解消するのがねらいだ。深刻化する滞納問題の解決策の一つとなるうえ、住民の生活再建も期待でき、多重債務者の支援活動を行う専門家は「行政が乗り出す意義は大きい」としている。
◆ 「北風より太陽」 ◆
兵庫県豊岡市は２００８、０９年度で税滞納者１６５人の過払い金計３億３７００万円を滞納者に代わって取り戻し、２年間の滞納総額の約２割にあたる計８９８２万円の納付を受けた。きっかけは、滞納者の生活相談。多くが多重債務を抱えていることがわかり、０８年以降、借金の状況を聞き取り、過払いがあれば貸金業者と返還交渉をしている。
全国に先駆けて、滞納者の過払い金返還請求権を差し押さえ、代わりに取り戻すという手法をとったのは、茨城県内の自治体でつくる茨城租税債権管理機構。０７年春から今年７月末までに、県内の２６人から滞納総額の半分以上の計２５９７万円を徴収している。
同機構によると、０８年９月までに同様の手法をとった自治体は４１あり、その後も自治体数や回収額は増えているという。
滋賀県野洲市は、部局横断的な企画チームで多重債務者を支援する。０９年４月から、市民生活相談室で、税務に加えて保険や年金、水道など各課・室の担当者が対応。弁護士や司法書士の協力も得て、相談者に合わせた個別の対策を練る。
０９年度は多重債務者４７人が過払い金計７６０４万円を返還され、市には計７４４万円が納められた。職員は「以前は徴収や差し押さえに力を入れていたが、困っている人には北風より太陽が必要だった」と話す。
◆ 弁護士と連携 ◆
専門家との連携を強める自治体も。大阪府豊中市は０８年、大阪弁護士会と業務連携に関する覚書を交わし、消費者相談窓口に多重債務専門のブースを設けた。ケースに応じて、その日のうちに弁護士を紹介、債務整理の具体的な打ち合わせに入れるのが強みだ。
覚書には「滞納税の徴収より、生活再建を優先させること」という文言がある。同市によると、市税などの滞納分を納めることができた債務者は多いという。
大阪府八尾、高槻両市や京都府京丹後市なども弁護士会と協定を交わすなどして相談体制を強めている。
総務省のまとめでは、０８年度の全国の住民税滞納額は９３７４億円と過去最高で、住民税収総額の７・４％にあたる。１９９８年度以降は減少を続けていたが、景気後退を背景に０７年度から増加に転じている。
行政の多重債務対策の充実を求める全国会議事務局長の山田治彦弁護士（大阪弁護士会）は「経済苦は自殺の主な原因の一つになっており、多重債務は命にかかわる問題。自治体の積極的な取り組みで、優良な納税者に戻れる市民も増えるはずだ」と話している。
多重債務者、自治体が相談業務を強化…住民税など滞納解消狙い
住民税や公共料金の支払いが滞る多重債務者を対象に、相談業務を強化する自治体が増えている。債務整理や払い過ぎた利息を取り戻す過払い金返還請求などにつなげ、返還分で滞納を解消するのがねらいだ。深刻化する滞納問題の解決策の一つとなるうえ、住民の生活再建も期待でき、多重債務者の支援活動を行う専門家は「行政が乗り出す意義は大きい」としている。
◆ 「北風より太陽」 ◆
兵庫県豊岡市は２００８、０９年度で税滞納者１６５人の過払い金計３億３７００万円を滞納者に代わって取り戻し、２年間の滞納総額の約２割にあたる計８９８２万円の納付を受けた。きっかけは、滞納者の生活相談。多くが多重債務を抱えていることがわかり、０８年以降、借金の状況を聞き取り、過払いがあれば貸金業者と返還交渉をしている。
全国に先駆けて、滞納者の過払い金返還請求権を差し押さえ、代わりに取り戻すという手法をとったのは、茨城県内の自治体でつくる茨城租税債権管理機構。０７年春から今年７月末までに、県内の２６人から滞納総額の半分以上の計２５９７万円を徴収している。
同機構によると、０８年９月までに同様の手法をとった自治体は４１あり、その後も自治体数や回収額は増えているという。
滋賀県野洲市は、部局横断的な企画チームで多重債務者を支援する。０９年４月から、市民生活相談室で、税務に加えて保険や年金、水道など各課・室の担当者が対応。弁護士や司法書士の協力も得て、相談者に合わせた個別の対策を練る。
０９年度は多重債務者４７人が過払い金計７６０４万円を返還され、市には計７４４万円が納められた。職員は「以前は徴収や差し押さえに力を入れていたが、困っている人には北風より太陽が必要だった」と話す。
◆ 弁護士と連携 ◆
専門家との連携を強める自治体も。大阪府豊中市は０８年、大阪弁護士会と業務連携に関する覚書を交わし、消費者相談窓口に多重債務専門のブースを設けた。ケースに応じて、その日のうちに弁護士を紹介、債務整理の具体的な打ち合わせに入れるのが強みだ。
覚書には「滞納税の徴収より、生活再建を優先させること」という文言がある。同市によると、市税などの滞納分を納めることができた債務者は多いという。
大阪府八尾、高槻両市や京都府京丹後市なども弁護士会と協定を交わすなどして相談体制を強めている。
総務省のまとめでは、０８年度の全国の住民税滞納額は９３７４億円と過去最高で、住民税収総額の７・４％にあたる。１９９８年度以降は減少を続けていたが、景気後退を背景に０７年度から増加に転じている。
行政の多重債務対策の充実を求める全国会議事務局長の山田治彦弁護士（大阪弁護士会）は「経済苦は自殺の主な原因の一つになっており、多重債務は命にかかわる問題。自治体の積極的な取り組みで、優良な納税者に戻れる市民も増えるはずだ」と話している。