県は８日、２０１１年度から５年間の改革目標となる「県行財政改革大綱」の素案を県議会県政経営委員会で示した。１２年度末まで県が進める財政再建の取り組み「とちぎ未来開拓プログラム」以降の行財政改革のあり方を決定づける重要な指針で、財政基盤強化のため、県営住宅の家賃滞納などの未収債権額に削減目標を初めて設けたほか、臨時財政対策債を除く県債残高を１５年度末に７６４５億円以下にすることなどが盛り込まれた。
素案によると、０９年度末の未収債権額は２２億円。未収債権の回収強化策として、法的措置に踏み切ったり、民間の債権回収業者に徴収業務を委託したりし、各年度末の未収債権額を前年度よりも減少させる。また、歳入増を図るため、現在全国ワースト２位の県税徴収率（９４・７％）を１５年度に９６・１％まで上げることを目標に据え、県有財産の売却などで５年間で２５億円の収入を確保するとした。
現行の大綱で１４年度末に９９３５億円に抑えるとした県債残高については、長引く不況により臨時財政対策債の発行が急増し、数値目標を設定することが困難となったことから、臨時財政対策債を切り離し、それ以外の県債について、 新たな残高目標を設定した。
県は週内にも県民からの意見を聞くパブリックコメントを実施し、来年２月に最終案を示す予定だ。
（2010年11月9日 読売新聞）
債務整理
法的トラブル解決のための相談窓口「法テラス青森」（日本司法支援センター青森地方事務所、青森市）が、業務開始から４周年を迎えた。利用者の急増に伴い迅速な対応が難しくなる一方、県民への認知度はいまだ低いなど課題も見え始めているが、来年度には司法過疎地とされてきたむつ市への事務所開設、中高生への法教育事業など新たな取り組みにも着手。法律の〝道先案内人〟として役割を広げつつある。
「誰に相談していいのか分からない」「弁護士の費用が心配」―。離婚や借金、犯罪などをめぐり思わぬトラブルに見舞われた人が最初に戸惑うのは、的確なアドバイスや援助の提供先を見つける難しさ。専門知識のない一般人が、自ら弁護士を探したり相談機関を当たったりするのは時間的にも経済的にも厳しい場合が多い。
そこで、経済的に余裕のない国民が法的トラブル解決に必要なサービスを受けられるよう、国が２００６年に設立したのが、法務省所管の法人「法テラス」（日本司法支援センター）。法テラス青森は、その地方事務所として発足。現在は常勤の専任弁護士と弁護士会員らが事務所内のほか青森弘前、八戸、五所川原、三沢の５市でも定例相談を行っている。
法テラス青森のまとめによると、業務開始４年目（０９年１０月～１０年９月）の電話や面談による法律相談は３６８２件（１年目と比べ１１４％増）、問い合わせ内容に応じた情報提供は２３３２件（同１４３％増）、弁護士や司法書士の費用立て替えを行う民事法律扶助は１５４４件（同１１２％増）と、４年間で利用者は大幅に増加。内容別では債務整理関係、離婚関係、金銭関係の３項目が全体の９０％以上、特に経済的なトラブルは７０％以上を占めた。
「課題は悩みを抱えた人をたらい回しにしないこと」と指摘するのは、法テラス青森所長の中林裕雄弁護士。「特に相談件数の多い多重債務問題には早急な対応が肝要」として、定例相談や弁護士会員の事務所で受ける相談の回数を増やすほか、来年１月には専任弁護士を２人増員し、現在は最長で１カ月程度ある待ち時間の軽減を目指す。「１本の電話からスムーズに解決に向かっていけるのが理想。他の相談機関・団体との連携を強化し、少なくとも１週間以内には相談を受けられる体制を整えたい」。
一方、利用者数の順調な伸びと一般への認知度は必ずしも比例していないのが現状。昨年２月の全国調査で、法テラスの認知度は３７・３％、「全く知らない」と答えた人は６２・７％に上った。
法的トラブルに遭った人が行き場を失わないためには、受け入れ体制の充実に加え、利用者側に法テラスの存在や法律の正しい知識を知ってもらうことも不可欠―として、法テラスは広報啓発活動の必要性も強調。中高生を対象にした「法教育」の場をつくろうと、県教委などと話し合いを進めている。
さらに来年５月には、県内では八戸市に続き２カ所目となる地域事務所をむつ市内に新設。弁護士１人が常駐し、通常の弁護士事務所と同様の仕事も有償で請け負うことで、現在は弁護士が１人しかいないむつ下北地域の司法過疎解消に向け本格的に乗りだす。
地裁の支部がない市町村に法テラスが設置されるのは全国でも初。中林弁護士は「青森など遠隔地に弁護士を訪ねざるを得なかった不便さが解消され、弁護士の負担軽減にもつながるのでは」と新事務所の効果にも期待を寄せている。
法的トラブル解決のための相談窓口「法テラス青森」（日本司法支援センター青森地方事務所、青森市）が、業務開始から４周年を迎えた。利用者の急増に伴い迅速な対応が難しくなる一方、県民への認知度はいまだ低いなど課題も見え始めているが、来年度には司法過疎地とされてきたむつ市への事務所開設、中高生への法教育事業など新たな取り組みにも着手。法律の〝道先案内人〟として役割を広げつつある。
「誰に相談していいのか分からない」「弁護士の費用が心配」―。離婚や借金、犯罪などをめぐり思わぬトラブルに見舞われた人が最初に戸惑うのは、的確なアドバイスや援助の提供先を見つける難しさ。専門知識のない一般人が、自ら弁護士を探したり相談機関を当たったりするのは時間的にも経済的にも厳しい場合が多い。
そこで、経済的に余裕のない国民が法的トラブル解決に必要なサービスを受けられるよう、国が２００６年に設立したのが、法務省所管の法人「法テラス」（日本司法支援センター）。法テラス青森は、その地方事務所として発足。現在は常勤の専任弁護士と弁護士会員らが事務所内のほか青森弘前、八戸、五所川原、三沢の５市でも定例相談を行っている。
法テラス青森のまとめによると、業務開始４年目（０９年１０月～１０年９月）の電話や面談による法律相談は３６８２件（１年目と比べ１１４％増）、問い合わせ内容に応じた情報提供は２３３２件（同１４３％増）、弁護士や司法書士の費用立て替えを行う民事法律扶助は１５４４件（同１１２％増）と、４年間で利用者は大幅に増加。内容別では債務整理関係、離婚関係、金銭関係の３項目が全体の９０％以上、特に経済的なトラブルは７０％以上を占めた。
「課題は悩みを抱えた人をたらい回しにしないこと」と指摘するのは、法テラス青森所長の中林裕雄弁護士。「特に相談件数の多い多重債務問題には早急な対応が肝要」として、定例相談や弁護士会員の事務所で受ける相談の回数を増やすほか、来年１月には専任弁護士を２人増員し、現在は最長で１カ月程度ある待ち時間の軽減を目指す。「１本の電話からスムーズに解決に向かっていけるのが理想。他の相談機関・団体との連携を強化し、少なくとも１週間以内には相談を受けられる体制を整えたい」。
一方、利用者数の順調な伸びと一般への認知度は必ずしも比例していないのが現状。昨年２月の全国調査で、法テラスの認知度は３７・３％、「全く知らない」と答えた人は６２・７％に上った。
法的トラブルに遭った人が行き場を失わないためには、受け入れ体制の充実に加え、利用者側に法テラスの存在や法律の正しい知識を知ってもらうことも不可欠―として、法テラスは広報啓発活動の必要性も強調。中高生を対象にした「法教育」の場をつくろうと、県教委などと話し合いを進めている。
さらに来年５月には、県内では八戸市に続き２カ所目となる地域事務所をむつ市内に新設。弁護士１人が常駐し、通常の弁護士事務所と同様の仕事も有償で請け負うことで、現在は弁護士が１人しかいないむつ下北地域の司法過疎解消に向け本格的に乗りだす。
地裁の支部がない市町村に法テラスが設置されるのは全国でも初。中林弁護士は「青森など遠隔地に弁護士を訪ねざるを得なかった不便さが解消され、弁護士の負担軽減にもつながるのでは」と新事務所の効果にも期待を寄せている。
債務整理
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は９日、第２・四半期の中国の対外短期債務残高が２４％増加し、３４３８億ドルとなったと発表した。
短期債務の残高は全体の６６．９％を占め、３月末時点の６２．３％から上昇した。
当局は４月、「異常な」資本流入を抑制するため、２０１０年の外貨建て債務割り当て枠を引き下げている。
対外債務全体の残高は１６％増の５１３８億ドルとなった。ドル建て債務は全体の７２．１％となり、２００９年末から４．３％ポイント上昇した。
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は９日、第２・四半期の中国の対外短期債務残高が２４％増加し、３４３８億ドルとなったと発表した。
短期債務の残高は全体の６６．９％を占め、３月末時点の６２．３％から上昇した。
当局は４月、「異常な」資本流入を抑制するため、２０１０年の外貨建て債務割り当て枠を引き下げている。
対外債務全体の残高は１６％増の５１３８億ドルとなった。ドル建て債務は全体の７２．１％となり、２００９年末から４．３％ポイント上昇した。
債務整理
多重債務者のための無料法律相談会を開催
本年6月18日には、貸手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を規制すべく改正貸金業法が完全施行されました。一方で、改正貸金業法の完全施行に伴い、新規借入れが困難となる者や、ヤミ金の利用者が増加すること等が懸念されていることから、多重債務者のための無料法律相談会を開催します。
当日は、弁護士・司法書士と消費生活相談員が債務整理の相談に応じる他、今回より「心の健康相談」も併せて受け付けます（「心の健康相談」の実施は12月4日の水戸合同庁舎のみ）。
※ この無料法律相談会は、国の多重債務者対策本部、日本弁護士連合会及び日本司法書 士会連合会が共催で行う「多重債務者相談強化キャンペーン2010」の一環として実施するものです。
【期日、会場、定員】
11月25日（木曜日）桜川市岩瀬庁舎（桜川市岩瀬64-2） 20名
11月26日（金曜日）茨城町役場（茨城町大字小堤1080） 5名
11月29日（月曜日）日立市女性センター（日立市鮎川町1-1-10） 15名
11月29日（月曜日）常総市水海道公民館（常総市水海道栄町2680-1） 10名
12月1日（水曜日）阿見町役場（阿見町中央1-1-1） 10名
12月2日（木曜日）神栖市中央公民館（神栖市溝口4991-1） 20名
12月3日（金曜日）県水戸合同庁舎（水戸市柵町1-3-1） 20名
12月4日（土曜日）県水戸合同庁舎（水戸市柵町1-3-1） 30名
12月7日（火曜日）坂東市岩井公民館（坂東市岩井3108） 10名
12月11日（土曜日）牛久市役所（牛久市中央3-15-1） 15名
【時間】
午前10時から午後4時まで
【相談】
1人1時間程度
【申込み】
お電話にて事前にお申込みください［事前予約制］。
【料金】
無料
多重債務者のための無料法律相談会を開催
本年6月18日には、貸手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を規制すべく改正貸金業法が完全施行されました。一方で、改正貸金業法の完全施行に伴い、新規借入れが困難となる者や、ヤミ金の利用者が増加すること等が懸念されていることから、多重債務者のための無料法律相談会を開催します。
当日は、弁護士・司法書士と消費生活相談員が債務整理の相談に応じる他、今回より「心の健康相談」も併せて受け付けます（「心の健康相談」の実施は12月4日の水戸合同庁舎のみ）。
※ この無料法律相談会は、国の多重債務者対策本部、日本弁護士連合会及び日本司法書 士会連合会が共催で行う「多重債務者相談強化キャンペーン2010」の一環として実施するものです。
【期日、会場、定員】
11月25日（木曜日）桜川市岩瀬庁舎（桜川市岩瀬64-2） 20名
11月26日（金曜日）茨城町役場（茨城町大字小堤1080） 5名
11月29日（月曜日）日立市女性センター（日立市鮎川町1-1-10） 15名
11月29日（月曜日）常総市水海道公民館（常総市水海道栄町2680-1） 10名
12月1日（水曜日）阿見町役場（阿見町中央1-1-1） 10名
12月2日（木曜日）神栖市中央公民館（神栖市溝口4991-1） 20名
12月3日（金曜日）県水戸合同庁舎（水戸市柵町1-3-1） 20名
12月4日（土曜日）県水戸合同庁舎（水戸市柵町1-3-1） 30名
12月7日（火曜日）坂東市岩井公民館（坂東市岩井3108） 10名
12月11日（土曜日）牛久市役所（牛久市中央3-15-1） 15名
【時間】
午前10時から午後4時まで
【相談】
1人1時間程度
【申込み】
お電話にて事前にお申込みください［事前予約制］。
【料金】
無料
債務整理
巨額の債務超過に陥り今年6月に解散した、福岡市の第3セクター「都市未来ふくおか」が、きょうにも裁判所に特別清算を申し立てることになりました。
福岡市の第3セクター「都市未来ふくおか」は、1988年に設立され、福岡市の中心部で区画整理や再開発に携わってきました。
しかし、博多リバレインに入っていたスーパーブランドシティの運営会社の破綻などによって、およそ80億円の債務超過に陥り、今年6月の臨時株主総会で解散が決議されました。
その後、代理人の弁護士が特別清算を申請するための準備を進めてきましたが、きょうにも福岡地裁に特別清算を申し立て受理されるとみられています。
負債は、およそ80億円で福岡市が出資している2億5000万円は回収できない見通しです。
巨額の債務超過に陥り今年6月に解散した、福岡市の第3セクター「都市未来ふくおか」が、きょうにも裁判所に特別清算を申し立てることになりました。
福岡市の第3セクター「都市未来ふくおか」は、1988年に設立され、福岡市の中心部で区画整理や再開発に携わってきました。
しかし、博多リバレインに入っていたスーパーブランドシティの運営会社の破綻などによって、およそ80億円の債務超過に陥り、今年6月の臨時株主総会で解散が決議されました。
その後、代理人の弁護士が特別清算を申請するための準備を進めてきましたが、きょうにも福岡地裁に特別清算を申し立て受理されるとみられています。
負債は、およそ80億円で福岡市が出資している2億5000万円は回収できない見通しです。
債務整理
特別会計を対象にした政府の事業仕分け第3弾は、30日が最終日。1兆円を超える債務を抱える「国有林野事業特別会計」を取り上げ、「事実上の廃止」と判定した。
仕分け人の蓮舫議員は、「すみません...。ただし、ただね、前提として」と話そうとすると、筒井農水副大臣は「ちょっと聞いてくださいよ。自分だけで言うんじゃなくて、今のやつ、まだ完結してないんだから」と話した。
仕分けをめぐり、立場の違う2人が激しい舌戦を繰り広げた。
蓮舫議員が「新たな国民負担になりますよね。ちょっと待ってください」と話すと、筒井農水副大臣は「森林整備に関する経費は、いや、なんでこちらが答えちゃだめなんですか。政務、政治主導と言いながら、なんで一貫して官僚の方に答えさせるんですか!」と話した。
30日、最終日を迎えた特別会計の事業仕分け。
仕分け対象は、1兆3,000億円の債務を抱えている「国有林野事業特別会計」。
判定は、特別会計の一部を廃止とされたが、特記事項として、「林野庁を解体し、省庁再編をすべき」との意見が多いという厳しいコメントもあった。
一方、「自動車安全特別会計」の事故対策関連事業について、仕分け人の緒方議員は「(被害者に割り当てられたお金を)宣伝費に、コンビニにポスター張ったりするとか、こんなことに自分たちが、自分たちのものとして割り当てられたお金が、こんなことに使われてるのかということについて、おそらくね」と話すと、担当者は「『こんなことに』という言い方は、訂正してほしいと」と話した。
結果は、自動車事故防止対策事業は「見直し」、直接被害者のためになるもの以外は停止するなど、被害者保護対策事業に集中すべきとして、「見直し」の判定が下された。
詳細はこちら
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00187060.html
特別会計を対象にした政府の事業仕分け第3弾は、30日が最終日。1兆円を超える債務を抱える「国有林野事業特別会計」を取り上げ、「事実上の廃止」と判定した。
仕分け人の蓮舫議員は、「すみません...。ただし、ただね、前提として」と話そうとすると、筒井農水副大臣は「ちょっと聞いてくださいよ。自分だけで言うんじゃなくて、今のやつ、まだ完結してないんだから」と話した。
仕分けをめぐり、立場の違う2人が激しい舌戦を繰り広げた。
蓮舫議員が「新たな国民負担になりますよね。ちょっと待ってください」と話すと、筒井農水副大臣は「森林整備に関する経費は、いや、なんでこちらが答えちゃだめなんですか。政務、政治主導と言いながら、なんで一貫して官僚の方に答えさせるんですか!」と話した。
30日、最終日を迎えた特別会計の事業仕分け。
仕分け対象は、1兆3,000億円の債務を抱えている「国有林野事業特別会計」。
判定は、特別会計の一部を廃止とされたが、特記事項として、「林野庁を解体し、省庁再編をすべき」との意見が多いという厳しいコメントもあった。
一方、「自動車安全特別会計」の事故対策関連事業について、仕分け人の緒方議員は「(被害者に割り当てられたお金を)宣伝費に、コンビニにポスター張ったりするとか、こんなことに自分たちが、自分たちのものとして割り当てられたお金が、こんなことに使われてるのかということについて、おそらくね」と話すと、担当者は「『こんなことに』という言い方は、訂正してほしいと」と話した。
結果は、自動車事故防止対策事業は「見直し」、直接被害者のためになるもの以外は停止するなど、被害者保護対策事業に集中すべきとして、「見直し」の判定が下された。
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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00187060.html
債務整理
三井住友銀行傘下の消費者金融大手プロミスが、東京・大手町の一等地にある本社の売却を検討していることが28日、分かった。消費者金融各社は、利息制限 法の上限金利を超えた「過払い利息」の返還請求に経営を圧迫され、9月には武富士が破綻（はたん）。その余波で過払い請求が一時的に増える可能性が高まっ ている。これが想定を超えれば、売却資金で返済原資を充実させて生き残りを図る方針だ。
本社ビルの名称は「大手町パルビル」（地下3階、地上9階建て）で、敷地は2760平方メートル（約835坪）。プロミスが売却先と賃貸契約を結ぶリースバックなどを検討している。交渉相手には隣接地で再開発計画を持つ三井不動産の名前が挙がっている。
詳細はこちら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101029-00000011-jij-bus_all
三井住友銀行傘下の消費者金融大手プロミスが、東京・大手町の一等地にある本社の売却を検討していることが28日、分かった。消費者金融各社は、利息制限 法の上限金利を超えた「過払い利息」の返還請求に経営を圧迫され、9月には武富士が破綻（はたん）。その余波で過払い請求が一時的に増える可能性が高まっ ている。これが想定を超えれば、売却資金で返済原資を充実させて生き残りを図る方針だ。
本社ビルの名称は「大手町パルビル」（地下3階、地上9階建て）で、敷地は2760平方メートル（約835坪）。プロミスが売却先と賃貸契約を結ぶリースバックなどを検討している。交渉相手には隣接地で再開発計画を持つ三井不動産の名前が挙がっている。
詳細はこちら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101029-00000011-jij-bus_all
債務整理
債務整理手続きを進める上で、重要な法律が２つあります。１つは出資法、もう１つは利息制限法です。
両方とも、お金を融資する際の上限利率を定めている法律なのですが、出資法では上限利率は29.2％、利息制限法では15％～20％と定められています。
出資法と利息制限法のあいだの利息を、グレーゾーン金利と言います。
消費者金融等の業者の多くは、このグレーゾーン金利にあたる利息をとっています。これは、出資法には反していませんが、利息制限法には違反しています。
債務整理手続きを進める上で、重要な法律が２つあります。１つは出資法、もう１つは利息制限法です。
両方とも、お金を融資する際の上限利率を定めている法律なのですが、出資法では上限利率は29.2％、利息制限法では15％～20％と定められています。
出資法と利息制限法のあいだの利息を、グレーゾーン金利と言います。
消費者金融等の業者の多くは、このグレーゾーン金利にあたる利息をとっています。これは、出資法には反していませんが、利息制限法には違反しています。
債務整理
生活保護を受けていた埼玉県川口市の男性＝自己破産手続き中＝の資産保有が判明し、市が支給済みの保護費を回収したのは一般債権者の利益を侵害しているとして、破産管財人の弁護士が約３３万円を戻すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、請求を認めた。
生活保護法６３条は、受給者に資力があることが判明した場合、保護費を返還するよう規定。厚労省は２００８年に「受給者が破産しても返還義務は免責されない」との解釈を示しているが、日弁連が反対の意見書を出すなど見解が分かれている。
前田志織裁判官は、生活保護法に基づく保護費の返還義務について「ほかの債権者の利益に優先する社会的利益を持つという根拠はない」と指摘。税金や罰金などが免責されないケースを明示している破産法にも触れ「生活保護費に関してはそうした規定はない」とした。
判決によると、男性は昨年３月から生活保護費を受給。市が男性の資産を調べた結果、生命保険に加入していたことが判明したため、男性に解約を指示し同９月に約３３万円を返還させた。この約１カ月後、東京地裁は男性の破産手続き開始を決定した。
詳細はこちら
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102701000899.html
生活保護を受けていた埼玉県川口市の男性＝自己破産手続き中＝の資産保有が判明し、市が支給済みの保護費を回収したのは一般債権者の利益を侵害しているとして、破産管財人の弁護士が約３３万円を戻すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、請求を認めた。
生活保護法６３条は、受給者に資力があることが判明した場合、保護費を返還するよう規定。厚労省は２００８年に「受給者が破産しても返還義務は免責されない」との解釈を示しているが、日弁連が反対の意見書を出すなど見解が分かれている。
前田志織裁判官は、生活保護法に基づく保護費の返還義務について「ほかの債権者の利益に優先する社会的利益を持つという根拠はない」と指摘。税金や罰金などが免責されないケースを明示している破産法にも触れ「生活保護費に関してはそうした規定はない」とした。
判決によると、男性は昨年３月から生活保護費を受給。市が男性の資産を調べた結果、生命保険に加入していたことが判明したため、男性に解約を指示し同９月に約３３万円を返還させた。この約１カ月後、東京地裁は男性の破産手続き開始を決定した。
詳細はこちら
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102701000899.html