弁護士・司法書士事務所 口コミ比較サイト
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日本貸金業協会によると、6月以降、ヤミ金に関する相談件数は200件前後と従来より低い水準で推移。
しかし、ヤミ金問題に詳しいジャーナリストは「被害が表面化しないだけで、ソフトヤミ金市場は着実に拡大している」と指摘する。
また、クレジットカードを使った現金化商法も増加の一途だ。
借り手にカードで買い物をさせ、商品は業者が買い取って購入額の8割程度の現金を振り込む。
しかし、ヤミ金問題に詳しいジャーナリストは「被害が表面化しないだけで、ソフトヤミ金市場は着実に拡大している」と指摘する。
また、クレジットカードを使った現金化商法も増加の一途だ。
借り手にカードで買い物をさせ、商品は業者が買い取って購入額の8割程度の現金を振り込む。
岩手県などは「債務整理年末無料相談会」を１２月８日、盛岡市の県立県民生活センターで開く。多重際債務者相談強化キャンペーンの一環。
相談内容は、消費者の多重債務相談、中小企業経営者の経営相談、債務整理法律相談で、弁護士や司法書士らが相談を受ける。受付時間は午前１０時～午後６時。電話相談（電話０１９・６２２・４５６０）もある。
相談内容は、消費者の多重債務相談、中小企業経営者の経営相談、債務整理法律相談で、弁護士や司法書士らが相談を受ける。受付時間は午前１０時～午後６時。電話相談（電話０１９・６２２・４５６０）もある。
弁護士の直接面談の義務化には、相談者の約６割が否定的
弁護士を中心とした士業の広告などを取り扱う株式会社L-net（エルネット、所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座6-14-5 ギンザTSサンケイビル7F、代表取締役：藤田一成）は、債務整理の相談経験者を対象に、弁護士が依頼者と直接会って面談すること（直接面談）を義務化すべきかどうかに関する相談者側の意識調査を実施しました。
報道によると、日本弁護士連合会（日弁連）は、直接面談を来年4月から義務化する方向で議論をしています。これに対して、相談者の約6割は利便性などの 点で義務化には否定的で、弁護士と依頼者のトラブルに対しては、相談方法の規制ではなく、情報開示で対応することを望んでいるという調査結果がでました。
同調査は、株式会社インテージのインターネットリサーチ上で、過去3年以内に弁護士に債務整理の相談経験がある方を対象に、11月26日から29日に非公開型インターネットアンケート形式で実施されたものです。有効回答者数は1,014人でした。
【主な調査結果】
１．電話・インターネット相談が4人に1人。若い層で電話相談が広がる傾向（調査概要P3-4）
弁護士事務所への相談方法は、直接事務所に出向いた人が全体の約7割。男性は、年齢が上がるにしたがって、直接面談をした人の割合が増えています。
これに対して、電話（18.2％）、インターネット（8.1％）と直接面談によらない方法による相談が、全体の4人に1人となっており、とくに、20代、30代では、男女とも約4人に１人が電話で相談していることが分かりました。地域別で首都圏と地方を比較すると、首都圏の方が、直接面談の比率が高く、電話相談の比率が低くなっています。
２．「手軽で便利」が電話相談した主な理由。「他人に知られたくない」も4人に1人（P5-6）
電話相談した人に、その理由を聞いたところ、「手軽で便利だから」が約７割。次いで、「他人に知られたくないから」（25.4％）、「地元に知っている弁護士事務所がないから」（24.3％）となりました。
首都圏と地方の理由を比較すると、首都圏の相談者が利便性を求める傾向が高く、地方の相談者は地元に知っている弁護士事務所がないという傾向が見られます。
３．電話相談の87％が無料。「有料だったら相談しなかった」が半数以上。電話による無料相談への需要が高い（P6-8）
電話相談した人のうち、初回のみ無料を合わせると、87％が無料相談の弁護士事務所を利用しています。
さらに、無料相談を利用した人に、もし相談が有料だったら、弁護士事務所に相談したかを聞いたところ、有料だったら相談しなかったと思うという人が約56%。電話での無料相談に対する需要が高いことが窺えます。
４．料金については88％が説明があったと認識している。相対的に、手続きやリスクに関する説明が不足している傾向（P9-14）
過払い金返還請求などの債務整理をめぐっては、一部の弁護士事務所と依頼者との間で、報酬をめぐるトラブルがあると報道されています。それを受け、料金についての説明があったかどうかについて、相談者に聞いたところ、「十分理解できる説明があった」が45.1％、「ある程度理解できる説明があった」と合わせて88.4％の人が料金について説明があったと認識していることが分かりました。
また、手続きやリスク（信用情報への登録等）についての説明については、説明があったと答えた人が約85％。料金と同じくかなりの割合に上りました。一方、「説明がなかった」が10.1％となっており、料金についての「説明がなかった」が5.8％であるのに比べると高くなっています。相談者が、弁護士事務所に対して、手続きやリスクに関する説明をより多く求めていることが窺えます。
また、相談者と依頼者を比較すると、実際に依頼した人の方が、「説明があった」という認識が高いことが分かりました。
５．4人に3人は相談した事務所に依頼（P15-16）
相談の結果、4人に3人は、相談した事務所へ依頼しています。
相談方法ごとに見ると、直接面談は82.2%、電話相談は64.3%、インターネットは53.7%となっており、直接面談の方が依頼へつながることが多いことが分かりました。
６．料金と納得のいく解決策が提示されるかが依頼のポイント。若い世代は他事務所との比較を望む傾向が顕著（P16-17）
相談したが、依頼しなかった人にその理由を聞いたところ、「料金が高いと感じたから」と「納得のいく解決策が提示されなかったから」がともに3割超の割合。他の弁護士事務所と比べたいという人も約2割。とくに男性20代（40％）、男性30代（25.6％）、女性20代（28.6％）、女性30代（27.3％）と、若い世代に他事務所との比較を望む傾向が顕著に見られます。 また、インターネットで相談した人は、料金を重視していることが窺えます。
７．相談者は、相談方法を直接面談に限定することに否定的（P18-20）
日本弁護士連合会は、弁護士事務所の相談方法をめぐって、債務整理処理事件に関して弁護士事務所に行くなどして、直接弁護士と会って話をすることを、2011年4月から義務化する方向で議論を進めているとの報道がなされています。
直接面談の義務化をめぐっては、「電話やインターネットなども含めて相談方法は依頼者が選べるようにした方がいい」と答えたのが約6割。また、自分は直接面談で相談したという人も、半数以上が、「電話やインターネットなども含めて選べるようにした方がいい」と回答しています。
さらに、地域別にみたところ、三大都市圏と地方のいずれにおいても、「電話やインターネットなども含めて相談方法は依頼者が選べるようにした方がいい」が「直接会って相談する方法だけに限定した方がいい」を上回っています。
これらのことから、相談方法を直接面談に限定することに対して、相談者が否定的なことが分かります。
８．4人に3人が直接面談の義務化で利便性が失われることを懸念（P20-22）
「電話やインターネットなども含めて相談方法は依頼者が選べるようにした方がいい」と回答した人にその理由を聞いたところ、「利便性が失われるから」が77.3％と最も多い結果となりました。自分は直接面談した人の77.4％も直接面談の義務化によって「利便性が失われるから」と回答しています。
次いで、「地元の弁護士事務所しか頼めなくなるから」が4割超となりました。
９．弁護士と依頼者のトラブルに対しては、相談方法の規制ではなく、情報開示で対応を（P22-24）
債務整理事件処理に関して、一部の弁護士事務所と依頼者の間でトラブルが報道されているのを受け、そうしたトラブルと電話やインターネットなどの相談方法との関係について、相談経験者に聞いたところ、「電話やインターネットは相談方法にすぎないので、トラブルとは直接関係ないと思う」が37.3％と、「電話相談では弁護士事務所と十分な相談ができないためトラブルにつながると思う」（35.5％）を上回りました。
これと対応して、「事件には簡明なものと複雑なものがあるので、簡明なものに関しては電話やインターネットの相談方法も残した方がいい」（37.0％）が、「多少不便になっても電話相談を規制すべき（26.5％）を上回っています。
なかには、直接会わずにインターネットのみの相談など、さらに便利な方法があってもいいという人も16.5％おり、さらなる利便性を求めている人も一定数いることが分かりました。
44.9％と最も多かったのが、「相談方法を規制するよりも、料金や手続きなど、弁護士事務所を利用するのに役立つ情報をもっと開示してほしい」という回答。トラブルに対しては、相談方法の規制ではなく、さらなる情報開示で対応してほしいという相談者の要望が見て取れます。
これらの結果から、特に若い層では、電話やインターネットによる相談が多く、相談方法を直接面談に限定することに対しては、相談者が否定的だということが分かりました。
■調査概要
・期間： 2010年11月26日～2010年11月29日
・方法： インターネットアンケート調査
・地域： 全国
・対象： 20歳以上で「過去3年以内に弁護士事務所に債務整理の相談経験がある人」
・調査主体： 株式会社L-net
・調査会社： 株式会社インテージ
弁護士を中心とした士業の広告などを取り扱う株式会社L-net（エルネット、所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座6-14-5 ギンザTSサンケイビル7F、代表取締役：藤田一成）は、債務整理の相談経験者を対象に、弁護士が依頼者と直接会って面談すること（直接面談）を義務化すべきかどうかに関する相談者側の意識調査を実施しました。
報道によると、日本弁護士連合会（日弁連）は、直接面談を来年4月から義務化する方向で議論をしています。これに対して、相談者の約6割は利便性などの 点で義務化には否定的で、弁護士と依頼者のトラブルに対しては、相談方法の規制ではなく、情報開示で対応することを望んでいるという調査結果がでました。
同調査は、株式会社インテージのインターネットリサーチ上で、過去3年以内に弁護士に債務整理の相談経験がある方を対象に、11月26日から29日に非公開型インターネットアンケート形式で実施されたものです。有効回答者数は1,014人でした。
【主な調査結果】
１．電話・インターネット相談が4人に1人。若い層で電話相談が広がる傾向（調査概要P3-4）
弁護士事務所への相談方法は、直接事務所に出向いた人が全体の約7割。男性は、年齢が上がるにしたがって、直接面談をした人の割合が増えています。
これに対して、電話（18.2％）、インターネット（8.1％）と直接面談によらない方法による相談が、全体の4人に1人となっており、とくに、20代、30代では、男女とも約4人に１人が電話で相談していることが分かりました。地域別で首都圏と地方を比較すると、首都圏の方が、直接面談の比率が高く、電話相談の比率が低くなっています。
２．「手軽で便利」が電話相談した主な理由。「他人に知られたくない」も4人に1人（P5-6）
電話相談した人に、その理由を聞いたところ、「手軽で便利だから」が約７割。次いで、「他人に知られたくないから」（25.4％）、「地元に知っている弁護士事務所がないから」（24.3％）となりました。
首都圏と地方の理由を比較すると、首都圏の相談者が利便性を求める傾向が高く、地方の相談者は地元に知っている弁護士事務所がないという傾向が見られます。
３．電話相談の87％が無料。「有料だったら相談しなかった」が半数以上。電話による無料相談への需要が高い（P6-8）
電話相談した人のうち、初回のみ無料を合わせると、87％が無料相談の弁護士事務所を利用しています。
さらに、無料相談を利用した人に、もし相談が有料だったら、弁護士事務所に相談したかを聞いたところ、有料だったら相談しなかったと思うという人が約56%。電話での無料相談に対する需要が高いことが窺えます。
４．料金については88％が説明があったと認識している。相対的に、手続きやリスクに関する説明が不足している傾向（P9-14）
過払い金返還請求などの債務整理をめぐっては、一部の弁護士事務所と依頼者との間で、報酬をめぐるトラブルがあると報道されています。それを受け、料金についての説明があったかどうかについて、相談者に聞いたところ、「十分理解できる説明があった」が45.1％、「ある程度理解できる説明があった」と合わせて88.4％の人が料金について説明があったと認識していることが分かりました。
また、手続きやリスク（信用情報への登録等）についての説明については、説明があったと答えた人が約85％。料金と同じくかなりの割合に上りました。一方、「説明がなかった」が10.1％となっており、料金についての「説明がなかった」が5.8％であるのに比べると高くなっています。相談者が、弁護士事務所に対して、手続きやリスクに関する説明をより多く求めていることが窺えます。
また、相談者と依頼者を比較すると、実際に依頼した人の方が、「説明があった」という認識が高いことが分かりました。
５．4人に3人は相談した事務所に依頼（P15-16）
相談の結果、4人に3人は、相談した事務所へ依頼しています。
相談方法ごとに見ると、直接面談は82.2%、電話相談は64.3%、インターネットは53.7%となっており、直接面談の方が依頼へつながることが多いことが分かりました。
６．料金と納得のいく解決策が提示されるかが依頼のポイント。若い世代は他事務所との比較を望む傾向が顕著（P16-17）
相談したが、依頼しなかった人にその理由を聞いたところ、「料金が高いと感じたから」と「納得のいく解決策が提示されなかったから」がともに3割超の割合。他の弁護士事務所と比べたいという人も約2割。とくに男性20代（40％）、男性30代（25.6％）、女性20代（28.6％）、女性30代（27.3％）と、若い世代に他事務所との比較を望む傾向が顕著に見られます。 また、インターネットで相談した人は、料金を重視していることが窺えます。
７．相談者は、相談方法を直接面談に限定することに否定的（P18-20）
日本弁護士連合会は、弁護士事務所の相談方法をめぐって、債務整理処理事件に関して弁護士事務所に行くなどして、直接弁護士と会って話をすることを、2011年4月から義務化する方向で議論を進めているとの報道がなされています。
直接面談の義務化をめぐっては、「電話やインターネットなども含めて相談方法は依頼者が選べるようにした方がいい」と答えたのが約6割。また、自分は直接面談で相談したという人も、半数以上が、「電話やインターネットなども含めて選べるようにした方がいい」と回答しています。
さらに、地域別にみたところ、三大都市圏と地方のいずれにおいても、「電話やインターネットなども含めて相談方法は依頼者が選べるようにした方がいい」が「直接会って相談する方法だけに限定した方がいい」を上回っています。
これらのことから、相談方法を直接面談に限定することに対して、相談者が否定的なことが分かります。
８．4人に3人が直接面談の義務化で利便性が失われることを懸念（P20-22）
「電話やインターネットなども含めて相談方法は依頼者が選べるようにした方がいい」と回答した人にその理由を聞いたところ、「利便性が失われるから」が77.3％と最も多い結果となりました。自分は直接面談した人の77.4％も直接面談の義務化によって「利便性が失われるから」と回答しています。
次いで、「地元の弁護士事務所しか頼めなくなるから」が4割超となりました。
９．弁護士と依頼者のトラブルに対しては、相談方法の規制ではなく、情報開示で対応を（P22-24）
債務整理事件処理に関して、一部の弁護士事務所と依頼者の間でトラブルが報道されているのを受け、そうしたトラブルと電話やインターネットなどの相談方法との関係について、相談経験者に聞いたところ、「電話やインターネットは相談方法にすぎないので、トラブルとは直接関係ないと思う」が37.3％と、「電話相談では弁護士事務所と十分な相談ができないためトラブルにつながると思う」（35.5％）を上回りました。
これと対応して、「事件には簡明なものと複雑なものがあるので、簡明なものに関しては電話やインターネットの相談方法も残した方がいい」（37.0％）が、「多少不便になっても電話相談を規制すべき（26.5％）を上回っています。
なかには、直接会わずにインターネットのみの相談など、さらに便利な方法があってもいいという人も16.5％おり、さらなる利便性を求めている人も一定数いることが分かりました。
44.9％と最も多かったのが、「相談方法を規制するよりも、料金や手続きなど、弁護士事務所を利用するのに役立つ情報をもっと開示してほしい」という回答。トラブルに対しては、相談方法の規制ではなく、さらなる情報開示で対応してほしいという相談者の要望が見て取れます。
これらの結果から、特に若い層では、電話やインターネットによる相談が多く、相談方法を直接面談に限定することに対しては、相談者が否定的だということが分かりました。
■調査概要
・期間： 2010年11月26日～2010年11月29日
・方法： インターネットアンケート調査
・地域： 全国
・対象： 20歳以上で「過去3年以内に弁護士事務所に債務整理の相談経験がある人」
・調査主体： 株式会社L-net
・調査会社： 株式会社インテージ
過払い金相談が過去最高
日本貸金業協会が17日まとめた11月の相談内容内訳によると、顧客が過去に払いすぎた利息（過払い金）に関する問い合わせが前年同月比4.4倍の470件と過去最高になった。武富士の経営破綻を受け、顧客が過払い金の返還請求を急ぐ動きが広がっているためだ。
過払い金に関する相談件数は2008年夏から調査。今夏までは毎月100件台で推移したが、武富士が９月に会社更生法の適用を申請してから急増している。相談内容は融資、返済、ヤミ金など約20項目あるが、11月は過払い金への相談件数が２番目に多かった。
同時に公表した10月の消費者向け無担保貸付額（59社）は前年同月比51.4％減の2261億円だった。減少率は過去最大。消費者金融専業、カード会社ともに前年比半減となり、厳しい経営環境が続いている。
日本貸金業協会が17日まとめた11月の相談内容内訳によると、顧客が過去に払いすぎた利息（過払い金）に関する問い合わせが前年同月比4.4倍の470件と過去最高になった。武富士の経営破綻を受け、顧客が過払い金の返還請求を急ぐ動きが広がっているためだ。
過払い金に関する相談件数は2008年夏から調査。今夏までは毎月100件台で推移したが、武富士が９月に会社更生法の適用を申請してから急増している。相談内容は融資、返済、ヤミ金など約20項目あるが、11月は過払い金への相談件数が２番目に多かった。
同時に公表した10月の消費者向け無担保貸付額（59社）は前年同月比51.4％減の2261億円だった。減少率は過去最大。消費者金融専業、カード会社ともに前年比半減となり、厳しい経営環境が続いている。
最高裁は１５日、司法試験に合格した修習生が法曹資格を得るための１１月の卒業試験で１９４９人が合格したと発表した。大半が弁護士となり、１６日に登録される見込みで、現職と合わせた弁護士数が初めて３万人を超えることが確実になった。
日弁連によると、３万人まで１１００人余りとなっていた。司法試験合格者数を年間３千人程度まで増やし、２０１８年ごろには法曹が５万人になると試算されている。最近１０年間で１万人以上増えた。
一方で弁護士の質の低下や過当競争を訴える声が近年強まり、日弁連が増員見直しを求めている。弁護士事務所の求人も伸び悩み、今回の修習卒業生は、事務所への就職率が過去最悪になる見通しだ。
日弁連によると、３万人まで１１００人余りとなっていた。司法試験合格者数を年間３千人程度まで増やし、２０１８年ごろには法曹が５万人になると試算されている。最近１０年間で１万人以上増えた。
一方で弁護士の質の低下や過当競争を訴える声が近年強まり、日弁連が増員見直しを求めている。弁護士事務所の求人も伸び悩み、今回の修習卒業生は、事務所への就職率が過去最悪になる見通しだ。
過払い金返還請求などの債務整理をめぐる弁護士と依頼主のトラブル解消に向け、日弁連は１７日、債務整理に関する弁護士報酬に上限を設け、違反した弁護士を懲戒処分の対象とするなど５年間限定の規制強化案を理事会で承認した。
弁護士報酬は規制緩和の流れの中で０４年に自由化。限定的とはいえ再規制となるため、執行部は独禁法に抵触しないか公正取引委員会と協議を重ね、公共目的の時限対策案であれば違法とならないと判断した。
執行部は来年２月に予定されている臨時総会に諮り、代理を含めた出席者の過半数の賛同が得られれば同４月から導入する。
規制強化案は、ほかに（１）依頼主との直接面談を義務化する（２）広告を出す際は、報酬の基準や依頼主と直接面談することを表示するよう努める（３）依頼主を誤認させるような広告は禁止する―などが柱。
弁護士報酬は規制緩和の流れの中で０４年に自由化。限定的とはいえ再規制となるため、執行部は独禁法に抵触しないか公正取引委員会と協議を重ね、公共目的の時限対策案であれば違法とならないと判断した。
執行部は来年２月に予定されている臨時総会に諮り、代理を含めた出席者の過半数の賛同が得られれば同４月から導入する。
規制強化案は、ほかに（１）依頼主との直接面談を義務化する（２）広告を出す際は、報酬の基準や依頼主と直接面談することを表示するよう努める（３）依頼主を誤認させるような広告は禁止する―などが柱。
昨年度から市町村や弁護士会とともに取り組んでいる多重債務を抱える税金滞納者への支援で、９月末までに債務整理が終わった２８人について、貸金業者に過剰に支払った利息（過払い金）が計１億１６００万円（平均約４１４万円）に上ることが分かった。
県では昨年４月から、県や４２市町村の窓口で消費者金融などの多重債務を抱えた税金滞納者を対象にした納税相談を実施。債務整理を促し、弁護士を紹介した上で、貸金業者から過払い金が回収できた際に滞納分を回収している。
県税務課によると、昨年４月から今年９月末までの相談人数は４０５人。このうち６４人が弁護士による法的手続きを始め、９月末までに２８人が過払い金の債務整理で借金を解決した。
このうち２７人は元本と金利を完済した上でさらに残った過払い金約７２７０万円を貸金業者から回収。この中から、県は滞納分の個人住民税や固定資産税、国民健康保険税など約１４００万円を回収した。
県税務課は「税金滞納者の多重債務を解消し、納税できる環境を整えることが重要。１人で苦しまずに、積極的に相談してほしい」と呼び掛けている。
詳細はこちら
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20101121/CK2010112102000125.html
県では昨年４月から、県や４２市町村の窓口で消費者金融などの多重債務を抱えた税金滞納者を対象にした納税相談を実施。債務整理を促し、弁護士を紹介した上で、貸金業者から過払い金が回収できた際に滞納分を回収している。
県税務課によると、昨年４月から今年９月末までの相談人数は４０５人。このうち６４人が弁護士による法的手続きを始め、９月末までに２８人が過払い金の債務整理で借金を解決した。
このうち２７人は元本と金利を完済した上でさらに残った過払い金約７２７０万円を貸金業者から回収。この中から、県は滞納分の個人住民税や固定資産税、国民健康保険税など約１４００万円を回収した。
県税務課は「税金滞納者の多重債務を解消し、納税できる環境を整えることが重要。１人で苦しまずに、積極的に相談してほしい」と呼び掛けている。
詳細はこちら
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20101121/CK2010112102000125.html
アイフル株式会社において、営業貸付金利息及び、償却債権回収額が予想を上回ることにより営業収益が約30億円増加する見込みです。一方、貸倒関連費用の減少及びその他営業費用の削減により、営業費用が約30億円の減少となる見込みです。
新生銀行は借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」の導入（６月）で、融資を受けられなくなった人を対象にした新たな無担保ローン商品を今年度にも発売する。銀行からの貸し付けが総量規制の対象外となっていることに着目。審査の結果、返済能力があると判定した場合、総量規制の枠を超えて貸し出すことにした。
多重債務問題の解決を目的にした総量規制の導入を受け、アコムやプロミスなど消費者金融大手は融資残高を大幅に圧縮している。日本貸金業協会によると、８月末の消費者・事業者向け融資残高は約１２兆円と、０７年８月末から約８兆円も減った。
複数の業者から借り入れている多重債務者の数も減少しているが、短期の資金繰り目的で利用していた主婦や個人事業主が借入先を失い、「違法なヤミ金融に流れている」との指摘も出ている。このため金融庁は、健全な消費者金融市場の育成を目的に、銀行による個人向け融資の拡大を要請していた。
規制強化で消費者金融から借りられなくなった人でも、銀行系の個人向けカードローンから借りることは可能。ただし、各行は金利上限を消費者金融の水準（約１８％）より低い１４％程度に設定している。
新生銀は「貸出残高だけで、機械的に融資対象からはじき出された借り手が相当数いる」と判断。上限金利を傘下の消費者金融「レイク」と同じ１８％程度にし、消費者金融と同等のリスクをとることで利用者の間口を広げる。融資に対する審査や保証、債権回収はレイクが請け負う。
多重債務問題の解決を目的にした総量規制の導入を受け、アコムやプロミスなど消費者金融大手は融資残高を大幅に圧縮している。日本貸金業協会によると、８月末の消費者・事業者向け融資残高は約１２兆円と、０７年８月末から約８兆円も減った。
複数の業者から借り入れている多重債務者の数も減少しているが、短期の資金繰り目的で利用していた主婦や個人事業主が借入先を失い、「違法なヤミ金融に流れている」との指摘も出ている。このため金融庁は、健全な消費者金融市場の育成を目的に、銀行による個人向け融資の拡大を要請していた。
規制強化で消費者金融から借りられなくなった人でも、銀行系の個人向けカードローンから借りることは可能。ただし、各行は金利上限を消費者金融の水準（約１８％）より低い１４％程度に設定している。
新生銀は「貸出残高だけで、機械的に融資対象からはじき出された借り手が相当数いる」と判断。上限金利を傘下の消費者金融「レイク」と同じ１８％程度にし、消費者金融と同等のリスクをとることで利用者の間口を広げる。融資に対する審査や保証、債権回収はレイクが請け負う。