東日本大震災で中国は日本に戦後初めて救助隊１５人を派遣し、胡錦濤国家主席は北京の日本大使館が
設けた記帳所を自ら訪れ哀悼の意を表明しました。四川大地震への支援に対する「恩返し」と位置づけられ
燃料２万トンを提供するなど、次々と支援策を打ち出されました。積極姿勢の背景には、対日関係に対する
配慮のほか、国際協調路線のアピールもあります。四川大地震では、伝統的な自力更生路線を一転させて
各国からの救援隊を受け入れる一方、近年インドネシア、ハイチ、などの震災支援や国連平和維持部隊に人員
を派遣しています。今回の日本支援も「新興大国としての道義的影響力を示せた」などと、世界第２位経済大国
にふさわしい大国の責任を意識した報道が相次ぎました。民間レベルでは、反日感情を乗り越えようとする試み
も見られました。中国の著名な学者１００人は中国紙上で「日本に温かい手を差し伸べよう」と題する連名の
意見広告を掲載。「植民主義戦争による傷は深いが民族の精神が成長する困難な道のりを克服するには相互
の良識と仁愛が必要だ」と呼びかけました。
東日本大震災でビクともしなかった東京スカイツリーには絶対ゆるまない「ネジ」が使われています。世界唯一の
技術を発明したハードロック工業社若林克彦社長の経営哲学は「喜んでもらうこと」だそうです。イギリスやドイツ
台湾の高速道路や日本の各新幹線、瀬戸大橋、「絶対ゆるまないネジ」は今や世界中から引っ張りだこ、従業
員わずか５０人弱の大阪の中小企業が誰にもマネのできない技術を持っています。しかも１００％国内生産
まさに「ものづくり」で世界をリードしてきた日本企業のお手本ではないでしょうか。「ウチのネジ（ナット）は鉄道
橋梁、高層タワーなど絶対にネジがゆるんではならない場所に使われています。これまで世界中のメーカー
から多くの類似品やコピー商品がでてきたが同じ品質の商品を作ることができませんでした、絶対にマネができ
ないという自負がありますとのことです。
福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表しました「役員報酬５０％削減」にまだ
高いとの批判がくすぶっています。半減しても平均で２千万円超で「会長･社長は無給が筋」といった事や、政府
の連帯責任を訴える指摘がやみません。
今回の福島第１原発事故は東電の天災への備えが甘かったと言わざるを得ない、一部の専門学者が１２００年
前の三陸津波の３８ｍあったことの指摘をされ現在の原発の備えではその後３回明治の時にも大津波があった
ことでそのような津波がきたら原発は危ないとの指摘を受けながらそれを聞き入れ無かった結果が今回の事故
です。これは紛れも無く人災で役員達の半額の報酬を貰うなど盗人猛々しいとはこのことです。
