こんにちは、もずくPです。
今回は、なぜハローワークが未だに存在するのかについて考えてみたいと思います。
私自身、ハローワークの存在意義について、以前から疑問を抱いていました。離職後にまず行うのが、雇用保険の手続きであり、その際にハローワークを利用します。しかし、説明会への参加など、なぜこれほどまでに本人の関与が求められるのかが明確ではありません。
ハローワークは、自己都合退職とその他の退職を区別したいようですが、もしそうなら自己都合退職者への雇用保険の支給自体を見直しても良いのではないかと感じます。自己都合で退職した以上、雇用保険を受け取ることは甘えと捉えられるかもしれません。実際に受け取った経験がある私もそう思うことがあります。もし支給が続くとしても、自己都合退職者には一度だけの支給など、何らかの制限を設けるべきではないでしょうか。
また、ハローワークの就職相談や職業訓練も、どれも中途半端に感じられます。求人サイトに掲載されない案件も取り扱っていますが、そういった企業はしばしば労務環境が古い場合が多いです。ここでいう「古い」とは、組織そのものではなく、労務担当者の意識が時代遅れであるということです。
さらに、インターネットを利用したサービスも提供されていますが、なぜか紹介状は紙でしか発行されません。履歴書や職務経歴書はExcelやWordで作成できるのに、ハローワークの紹介状だけは紙媒体です。その結果、コンビニでデータ化するために30円のコストがかかります。
このような現状を見ると、ハローワークの業務をインターネットを利用した自己申請方式に改めることが求められていると感じます。すべての手続きをオンラインで完結できるようにすれば、利用者の負担が軽減されるだけでなく、業務の効率化にもつながるでしょう。
また、ハローワークの職業相談についても、民間の人材を積極的に登用し、より現実的かつ専門的なアドバイスが提供できる体制を整えるべきです。さらに、職業訓練についても、運営を民営化することで、より効果的なプログラムが提供され、参加者のスキル向上が促進されると考えます。こうした改革によって、ハローワークの業務全体が効率化され、利用者にとってより有益なサービスが提供されるでしょう。
私も一度、ハローワークに問い合わせてみました。「本人控えはデータ化されているのに、なぜデータで渡せないのか？」と尋ねたところ、「まだ対応していません」との返答が返ってきました。正直、呆れるばかりです。
さらに、職業訓練についても、年齢が上がると参加が難しくなるという話を聞きました。日本の雇用環境が流動化しない理由の一つはここにあります。経験のない転職は大きなリスクを伴いますが、そのリスクを軽減するための職業訓練が、現実にはあまり役立っていないのです。
日本の労働環境は年々悪化しています。特に、かつては強かった現場が劣化しているのが顕著です。長年変わらない労働行政の結果として、現場は疲弊し、日本全体の衰退が進んでいるように思えます。
この状況に気づき、改善を目指す大人はどれほどいるのでしょうか。私も企業経営や労務の経験があれば変革を目指したいと思いますが、現時点では力不足と経験不足を痛感しています。本当に悔しい気持ちでいっぱいです。