さいますみのブログは引っ越しました。こちらでUPデートしています→http://saimasumi.hatenablog.com/

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Good News and Companiesの経済アナリスト崔 真淑 / さいますみです!
経済学/経営学/金融を社会的意義あることに活かすためにどうしたらよいかを考えていきます!

崔真淑プロフィール http://about.me/saimasumi/

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サマーズでも誰がFRB議長なろうと中央銀行は波乱含み!?について書かせて頂きました。FRB議長にだれがなろうとも、超早期出口戦略完了は難しかったかもしれませんね。


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私が、この10年間、マーケットを見てて感じたことをかきました!
マーケットが、異なる資産間でも同じく動きをしているような。。

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みなさまお久しぶりです!Good News and Companiesの崔真淑/さいますみです☆

ブログ再開です!Hatenaブログさんに引っ越しいたしました。
引き続き宜しくお願い致します!

今回はインドネシアルピアについて記してあります♩
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みなさまこんばんは
Good News and Companiesの崔真淑/さいますみです
アベノミクス成長戦略出揃ってきましたね。雇用の流動性をどう促すかも焦点です。今回は、各エコノミストレポートからデフレ脱却と雇用の関係をおさらいし、私なりの考えを展開してみます。

*アベノミクスおさらい 
日本がデフレに突入して15年が経ちました。短期的な経済活性化に効果がある金融政策だけではデフレ脱却は難しいでしょう。だからこそ、金融政策で物価に弾みをつけて、そこから成長戦略で長期でデフレ脱却をさせようとしているのがアベノミクスです。(想定されてる物価の回復ペースは放物線のようなイメージです。)

*物価と雇用の関係
では、長期化したデフレから脱却をするために何をすればよいのでしょうか?長期の物価の鍵を握るのは、単位労働コスト(生産物1単位当たりの人件費のこと。賃金があがれば、単位労働コストは上昇。生産性が上昇すれば、下落します。例:一個のPCを作るための人件費=賃金が上がれば、PCの生産コストは上昇します。一方で、設備投資によって効率化がすすめば生産が上昇して生産コストは下がります。)と言われています。

 (出所)大和総研

理由は、上のグラフのように過去の物価と単位労働コストがほぼ連動した形になっていることがあるようです。そりゃそうですよね、賃金が上昇すれば、企業は商品に賃金上昇分を価格転嫁する必要があります。生産性が上昇すれば企業は競争力維持のために商品価格を下げます。デフレは貨幣的現象の側面もあるでしょうが、賃金との関係を考えることは必須でしょう。

*物価に影響がでやすいのは、非製造業の賃金
過去の製造業及び非製造業の単位労働コストは、デフレの流れと共に下落しています。しかし、前者は賃金が下がるよりも生産性が向上したことで単位労働コストが下落。後者は労働集約的産業ということもあってか、賃金下落のほうが単位労働コスト削減に寄与しているようです。

そして、物価を構成しているサービス業の割合は約50%を占めます。サービス業は非製造業に分類されるので、非製造業の賃金が上昇すれば、物価への影響はかなり大きいでしょう。

*じゃあ、どうしたらいいの?
非製造業の賃金が下落したのは、過去のデータからみるとパートなどの非正規雇用比率拡大の影響が大きいようです。これによって、非製造業は単位労働コストを低下させ、産業競争力をつけた側面があるようです。

今の日本は、失業率はOECD加盟国の中でも6番目に低いです。しかし、長期失業者割合(失業期間が一年以上の失業者全体に占める割合)ではOECD平均の約33%よりも高く、約40%に上ります。これは、失業リスクが非正規雇用に偏り過ぎているからとの指摘があります。

だからこそ、アベノミクスでは雇用の流動性を改善し、失業リスクを分散させようとしているのでしょう。そして、衰退産業の中で
賃金是正による単位労働コスト低下を続けさせるのでなく、その雇用者が成長産業に雇用が流れれば、全体の賃金も向上&長期失業者も低下するというのが目論見でしょう。


*もしも、あなたが大企業の社長なら、デフレ脱却貢献のために何をします?
とはいえ、上記のようなことがそんなにうまくいくのでしょうか?!
デフレの元凶は複合的な物です。個人が未来に期待がもてない、未来の賃金に期待がもてない、企業も同様の状況。だからこそ、賃金もあげれないし、個人も節約に走ります。

国は賃金上げろという。でも、
グローバルに企業競争が起こっているから簡単に企業は賃金はあげにくい。成長産業だって、他国から安価な人材を確保できたら日本人の給料もあがりにくいでしょう。

問題の根源は、各人が国、企業の先行きが不安でお金を稼ぎ続けれるかに不安が残っていることだと思います。だから、私が大企業の社長だったら…

兼業をOKにする枠組みをつくるかも。人事部を再編して、人事評価システムを改善し、本業と副業の枠組みを作るかな。
雇用者だけが雇用の流動性を手にいれるだけでなく、雇用される側も仕事の流動性を手軽に確保できたら最高かなと。各人が、自分で稼げる範囲が広がれば、国や会社依存することなく、生産効率も上がるし、平均所得も上がるかもしれないかなと。個人も仕事ポートフォリオをつくって収入源分散に励みやすくなるのは悪いことではないし、むしろ国に頼るのでなく、自分の人生に自分で立ち向かう人が増えることで、期待インフレ率は上昇するかもと。

経済学者竹中氏は、著書で「国の仕事は国民がグローバル社会で各人がメシを食っていける能力を付けさせることだ」と仰っています。各人が、いざとなっても自分でくっていけるぜ!と自信をつけれたら、もっと世界は明るくなるのかなと一人妄想した夜でした。

今日も読んでいただきありがとうございます

応援いつもありがとうございます
崔真淑/さいますみ





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