再建築不可を売るには

中古住宅などの物件で建て替えができない土地や物件のことを再建築不可といわれています。

たとえば、市街化調整区域の土地や建築基準法の接道義務を満たしていない土地や建物、敷延物件、囲繞地の物件などがございます。

基本的に再建築不可物件を購入される方はリフォームやリノベーションを考えています。フルリフォームを外装・内装に施して新築同様にかえることもできます。


再建築不可の物件は、更地にしてしまうと買取不動産業者も査定額がまったく出してくれなくなってしまうこともありますので、売却をお考えの際には要注意です。



当サイトでは再建築不可物件の買取サイトのご紹介をしております。既存不適格の物件、敷延物件、築古アパート、ぼろぼろの一戸建ては仲介不動産会社に売却依頼をしても数年成約にならなかったというケースも多いです。


急ぎで売却を検討されてる方、相続不動産の売却をお考えの方、色々な不動産会社にまわってみたが難色を示された方、売却の媒介依頼をしたがまったく良い報告が出てこないなど等…まずは買取不動産会社に現地調査や無料査定をおこなってもらいましょう。

また売却や買取をお願いする際には、一般の買取業者でなく、専門の買取業者にお願いすると高い査定額をつけてもらうことも多いです。安心して満足できる買取査定額をつけてもらうために複数の買取業者に査定依頼をしてみると良いかもしれません。

もしも、「この対応してくれる買取会社はしっかりと現地調査や役所調査などの説明をしてくれないなぁ」と思った時には、その買取不動産会社を選ばない方が無難でしょう。


再建築不可の買取

土地の相場が低すぎる・・・

再建築不可の物件を売却する際には、まず周辺の土地物件価格の相場を調べる必要があります。

建て替えができないので、土地の相場はかなり低くなりますが・・・

再建築不可の物件を買い取ってもらう、売却するにしても周辺の物件価格よりは下がってしまうのがほとんどです。

綺麗な外装・内装状態で定期的にリフォームや修繕をされていれば、建物としての評価をしてくれるので売却がしやすくなります。

周辺相場がお安くなっていると、再建築不可の物件を買い取ってもらうことが難しい場合もあります。駅からけっこう離れていたり、周辺に建て替えができる物件が安く売りに出されていたりするケースもあるでしょう。

周辺相場がお安いと、再建築不可の物件はもっと安く売りに出さなければいけないので、この物件価格の設定は不動産会社に相談してみましょう。

東京都内だと江戸川区や北区、練馬区、足立区、葛飾区、台東区、荒川区などは物件価格が安く販売されているケースが多いです。路線価も安く公開されているので、買取不可になるケースもあったりします。


東京都内でも渋谷区、港区、品川区、新宿区などの再建築不可の物件は希少性が高く、高く売却できるケースもあります。

都心部の土地物件価格の相場は高く、売却希望の周辺相場が高く販売されていることが多いので、不動産ポータルサイトの広告や現地周辺の広告を出しても非常に目立ちます。

リノベーションをする

再建築不可物件や築年数が非常に古い物件を購入する際にはフルリフォームやリノベーションを考えられる方がほとんどです。

現状渡しのままだと、内装や外装はぼろぼろの状態が多く、設備やクロス・床・天井・水まわりなども古く汚くなっているので、そのまま住むことは物件によっては難しいかもしれません。

40㎡から60㎡前後の中古戸建て物件であれば、リノベーションでも安く400万円から500万円で施すことも可能です。新築同様にリノベーションすることができるので、再建築不可物件の購入を考えられている方は物件価格が安ければ検討してみるのも面白いでしょう。

物件価格＋リノベーション代金で検討する必要があります。

リノベーションで間取り変更や和室からフローリングへの変更、収納箇所をつくったりすることも可能です。

リノベーションで大切なことは予算に対して、どこまでやるのか。優先順位をつけて、リノベーションの内容を考える必要があるでしょう。


再建築不可物件は原則建て替えができないので、柱や躯体のみを残して住まう方に必要な設備と内装に全面改装する大規模リフォームもされる方もいらっしゃいます。

家族構成や生活スタイルに応じて、リノベーションの内容は考える必要があるでしょう。