ネットで調べただけだが、政治的無関心はイギリスやアメリカでも進んでいるらしい。
日本のマスコミは自分を卑下して言うのが常なので、特に日本だけが悪いように思わされるが、実はそこまで日本だけが悪いわけではなさそうだ。
政治的無関心とは今この文章では投票率のことを指すが、では投票率が上がればいいのかというとそうでもないらしい。
政治に関心を持って、ある程度知識も持ち合わせて投票しないと、政治は良くならないという研究もあるとか。だから投票を義務化したところで、政治が改善されるかというと必ずしもそうとは限らないともいう研究もある。
以上はネットで調べたことだが、私の疑問はこのまま投票率が下がって政治家のやりたい放題にしてしまったら、その国はやがてどうなるのかということだ。
以下は投票に関する私見である。
選挙があるたびに有識者が口をそろえて「選挙へ行こう行こう」と大合唱する。
しかしどこに入れていいか分からない人も多いはず。
私だって国政選挙にしろ、地方選挙にしろ、じっくりと候補者の演説を聞いたり政見放送を見たりして吟味しているわけではない。
だから単純に現状に満足しているなら、国政の場合は政権党に、地方選の場合は現職にという感じになるだろうか。
アルバイト先で若い人に私は「選挙行け」などというが、ちょっと無責任な発言かもしれない。普段政治について関心もなく、政策の中身などほとんど分からない人だった場合、その人に国家の行く末について「決断」を強いているのだから。
私だって政治に関心は多少あるつもりだが、政策の内容などよく分かっていない。
もし私に投票を促された若い人から聞かれたら答えるが、どこに入れればいいのか分からないとの問いには、上記のように現状の満足不満足を基準にと答えている。
ただ白票だけは入れるなとクギは差す。白票も意思表示の一種かもしれないが、それでどうなるわけでもない。どれだけ白票が多かろうが、白票が過半数を占めようが、一番得票の多かった人が当選するだけだ。
白票が何割以上だと選挙が無効、などという規定でもあれば意味はあるが。
政治的無関心については多くの学者や政治学専攻の学生、院生も研究テーマにしているに違いない。
「どうせ俺一人が行ったって」という諦めのような理由、「現状に満足してないから野党に入れたいが、どうせ負けるだろうから」とこれも諦めと自分の票が死票になって何の反映もされないという失望感など様々理由はあろう。
「そんなこと言っても何も始まらない。思い切って行動しろ」と檄を飛ばしてもほとんど効果はないように思う。
政治家が思い切った決断をもって大胆な政策でも打ち出すと、みんなが政治に関心を持つのも間違いない気がする。
ずっと前、消費税が初めて導入されたとき、参議院議員選挙の投票率が上がって野党（当時の社会党）が大躍進したこともあった。
いま例えば、日米同盟を解消して日本は独自の軍隊で自国を防衛する、と総理大臣が表明したとすればどうなるか。もちろん仮の話で、現実アメリカに逆らうような政策などとても打ち出せないだろうし、打ち出せてもその決断ができる政治家がいるとも思えない。
だがあえてこの政策を取るとして、核の傘から抜け出し核兵器不拡散条約を批准はするが、有事のとき自衛隊で補えない場合には国民から徴兵すると首相が言い出したら、マスコミも国会も世論も大騒ぎするだろう。
そうなると次の国政選挙の投票率は上がるに違いない。戦争に行かされるかもしれない若い人は反対票を投じに、逆に核の傘への依存をなくしたことを評価して与党に投票する人も多いかもしれない。
つまり政治家が事なかれ主義であれば、投票率も下がる一方で政治的関心も湧き起らないという論理も成り立つ……のかどうか。
これは投票率が低いのは政治家のせいだと言いたいわけではない。
私はこれは国民一人ひとりの意識の問題が一番の元凶だと思っている。私もだが、今この瞬間でも政治的無関心に頭を抱えている政治学者や学生たちが脳裏に浮かぶようだ。