令和6年度第5回栗東市議会定例会 伊吹裕議員個人質問抜粋 大阪万博への児童・生徒招待事業について | さらのブログ

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日本国際博覧会大阪関西万博への児童生徒招待事業についてお伺いいたします。

すでにご承知のように命輝く未来社会のデザインをテーマに日本国際博覧会万博が2025年4月13日~10月13日まで大阪の人工島夢島で開催されます。想定来場者は2820万人、万博会場へのアクセスは鉄道として地下鉄駅を新設し道路は橋かトンネルを通じてですが自家用車は夢島には渡れずシャトルバスで運行し来場者を運ぶ計画になっています。一日あたりの来場者は15万人を見込んでいます。しかし昨年11月の共同通信の世論調査では、能登半島半島地震の発災やその後の復興の遅れなどから万博は不要との回答が69%に上るなど多くの国民が万博開催に疑念を抱いています。それを反映してかパビリオンの参加自体が複数ありチケットの売れ行きが悪いなど多くの問題点が取り上げられています。

現在明らかになっている問題点として1,会場となる夢島はもともとごみの最終処分場であり有害物質を含む汚泥や建設残土産業廃棄物などが埋まっている。2,今年3月28日夢島1区地域でトイレ建設作業中に溶接作業で発した火花が地下空間に溜まったメタンガスに引火し爆発する事故が起きました。作業員に怪我はなかったものの原因となったメタンガスは万博開催中においても発生し続けるということが言われています。そのため万博開催中は火気を禁止する方針となります。3,ガス爆発が起こった夢島1区は産業廃棄物の最終処分場で万博開催時は観光バスの駐車場となる地域であり近くには汚染水がしみ出して出来た汚染水の池があり現在PCB汚泥を入れ水を抜くための袋が置かれています。これを地中に埋めるという事ですがその地表が駐車場となります。4,夢洲2区3区は主に浚渫土砂が埋められておりここでもPCBやヒ素フッ素など有害物質が含まれ地盤も軟弱であることが指摘されています。5,会場へのアクセスは地下鉄、トンネル、橋しか手段がなく地震や津波台風などの自然災害発災時に10万人を超える人間が避難するには限界があり避難計画が十分ではありません。6,会場の運営費は当初809億円が必要と言われていたが1160億円に膨らんでいます。チケット収入で2300万枚を販売してペイと言われているものの売れ行きは苦戦と言われております。こうした状況をうけて近畿圏内の子どもたちを無料招待する計画を打ち出しました。滋賀県では4歳から高校生までの子どもを対象に遠足としておよそ18万人が対象となっています。しかしここでも問題点が指摘されています。

見学するパビリオンは選ぶことが出来ない。希望日は出せるものの実際に出発する日は選べない。バスで向かった場合駐車場から1キロ徒歩で移動しなければならない。その移動地域はPCBなどの汚染物質が埋まっている場所。想定では児童生徒は一日1.4万人。昼食をとる団体休憩所は2000人分、入りきれない場合は芝生の上かリングの大屋根の下での昼食となる。医療的ケアが必要な児童への対応は示されていない。十分な避難計画がない。熱中症対策は水筒を複数持たせてというのみ。会場内は全てキャッシュレス決済現金で水を購入することが出来ない。引率教員が事前に下見をすることが出来ない。加えて市内の多くの保護者から不安の声や反対の声が寄せられているなどが挙げられています。

そこで以下質問を致します。万博会場に本市の児童を招待することについて本市よりの児童生徒の参加はするべきでないと考えます。市長の見解を伺います。教育長に対しても同様に見解をお伺いいたします。入場チケットは無料となっていますが会場までの移動交通費はどこが負担することになるのでしょうか伺います。昨年滋賀県万博推進室より県内の各学校に参加の意向を問うアンケート調査が実施されました。本市内12の学校がどのような意向を示しているのかその実態を示して下さい。

 

市長

 1,児童を招待することにつきましては学校教育法や学習指導要領の規定により学校行事については学校長が決定するものと承知しております。一方で安全面については確認して行く必要があると考えていることから滋賀県や市教育委員会と情報共有して参ります。

 

教育長

 2,招待事業参加決定については教育課程編成権をもつ校長の裁量となります。懸念されている問題については今後県のオンライン説明会が予定されていますので説明をきいたうえで児童生徒の安全面や教育的効果を各校で慎重に検討されるものと考えますが安全面については教育委員会においても確認して行きます。3,会場までの移動交通費につきまして滋賀県総合企画部万博推進室からの説明では滋賀県は対象者の入場料を負担しバス代や交通費通行料バス乗降場待機場料金などの入場料以外に必要となる経費は負担しないと示されています。そのため通常の教育旅行と同様参加する保護者負担となります。4,アンケート調査につきまして昨年度11月に実施された意向調査では市内12校中回答したのは小学校6校中学校3校でした。9校の中で活用予定または活用検討すると回答したのは小学校2校中学校2校です。活用する予定は無いと回答したのは小学校4校、中学校1校でした。

 

議員

 滋賀県が実施をするオンラインでの説明が行わるという事で先の18日に行われたのかなという風に思ってるんですけれども、この説明会では特に安全面の懸念について滋賀県からはどの様に説明があったのか。また説明を受けての教育委員会の安全面での認識が変わったのか変わらなかったのかお示しいただけますでしょうか。

 

教育部長

 今回の県のオンライン説明会の質疑応答でも爆発等のニュースを受けた不安の声が上がっておりました。そこで追加の安全対策を検討されていること。また対策が決まり次第学校関係サイド等に公開していくこと、そして開催期間前に下見ができるように協会に申し出るということなどの回答がございました。こうした対策の推移を見ながらですね児童生徒の安全面を第一に考え各校の判断に資する情報の収集と発信を行い必要に応じてですね実施の再考や中止について助言を行いたいと思います。

 

議員

 安全がしっかり確保されているという前提であればいくこともひとつはいい学習になると思うんですけれどもまだその懸念を払拭を完全にし切れていないこういう状況の中で子どもたちを連れていくという事に関しては責任とかどうやって児童の安全を確保するのかといいう部分に大きく関わってくると思うので是非この辺はしっかりと慎重な検討をして頂きたいなという風に思います。4,アンケートを実施されたその時期が11月だという風になっております。万博の会場内グリーンワールド工区というところで爆発事故が発生したわけなんですけども報告がない時期にこのアンケートというものが実施されました。更に現在本会場となるパビリオンワールド工区という、要はパビリオンが建つ地下鉄の傍である、そういったところにもメタンガスが検出をされているという現状があります。これらの報道を受けて現在学校側の意向に変化があるのかどうかこれを伺って行きたいと思います。

 

教育部長

 現時点での当該学校への意向変化を照会した結果ですね。先の調査で活用予定または活用を検討すると回答した4校のうち2校が学校行事の精選を理由としまして活用する予定はない。1校が報道等により活用に消極的になった。1校が報道を注視しつつ現時点では変化はないとの回答でした。

 

議員

 やっぱり子どもの安全に関わるという事があります。それから現地までの運行までについても滋賀県が一業者に丸投げをしているという話も仄聞をしております。こういうところで本当に本市の子どもたちが安全がしっかり担保できるのか。あるいは教育に資するものになるのか。向かうパビリオンというのもこちら側で選ぶことが出来ないという状況になってますの本当に前向きな教育に繋がっていくのかというところも大きな問題点があるのかなと思います。是非経過慎重に追っていただいて更なる慎重な検討をして頂けるようにお願いを申し上げます。