伊吹裕議員
能登半島地震震災被害後の地震災害後の防災計画の見直しについて
死傷者1,500人を超える甚大な被害を出した能登半島地震から早くも3か月が過ぎようとしています。未だ被災者の生活再建は見通しがたたず、1月29日の石川県の発表では約10,400人が避難所での生活を余儀なくされており、過酷な避難環境下で災害関連死を防ぐための対策が急務となっています。能登半島地震ではインフラ復旧が難航し避難所では必要物資が不足しビニールハウスへの自主的な避難生活を続ける人もいます。我が国は地震大国と言われるように度々大きな地震に見舞われているだけでなく近年異常気象による水害の多発化、激甚化も大きな問題となっています。こうした実情を受けて各地の自治体では地域ごとの防災計画に自助共助に重きが置かれるようになっています。現実には地域の高齢化が進み地域の防災能力が計画通りに発揮できない状況にあります。能登の震災では地域が主体となった防災対策が一定限界を迎えていると言わなくてはなりません。また、原子力発電所にも被害が多数報告され原子力災害の避難計画道路も震災で寸断されたことにも注目しなくてはなりません。能登半島の地震では各学校の体育館が避難所となっている景色が何度もテレビに映し出されました。冬の寒い時期ということもあり、体育館の寒さによって低体温症を発症する避難者も報告されていました。避難所としての機能強化が求められています。そこで以下質問をいたします。
１、市内公立学校体育館の避難所機能強化のための断熱化と空調設備設置計画は検討されているでしょうか。
２、栗東市内で大規模地震災害が発生した場合、想定される避難者数を示して下さい。
３、想定される避難者数に対する避難物資の現在の備蓄数と緊急時の想定調達数。
４、原子力災害発災時に服用する安定ヨウ素剤の備蓄数。
５、市内でも高齢化率の高い地域の災害時支援策を示して下さい。
以上答弁を求めます。
危機管理局長
１、避難所機能強化にかかる断熱化と空調設備関係につきましては、今回の能登半島地震の知見をふまえ国が示す避難所運営ガイドラインを参考に地域防災計画の改定作業の中で検討を加え、適切な避難スペースの確保に向けた運営や整備などに努めてまいります。
２、大規模地震時における想定避難者数につきましては琵琶湖西岸断層帯地震による被害想定に基づき、発災から72時間後で避難者数は約12,000人を見込んでおります。
３、避難者に対する物資の備蓄数等につきましては、現在アルファ米など食料関係の備蓄数は36,000食、毛布などの他必要となる日用品関係などの備蓄数は22,000点です。緊急時の調達数をあらかじめ想定することは困難ですが、自治体間の相互応援協定等によって必要な量を速やかに調達することとしています。
４、原子力災害に伴う安定ヨウ素剤の備蓄数につきましては、本市は最も近い大飯発電所からの距離が約60ｋｍ という位置関係にあり、原子力災害対策指針にて定められた半径30ｋｍの原子力災害対策重点区域に該当いたしません。よって市として安定ヨウ素剤は備蓄しておりませんが、必要となる際は滋賀県地域防災計画に則って県が調達されることになります。
５、高齢化率の高い地域における災害時支援策につきましては、一般的に高齢者は避難時に時間を要する見込みが高く早めの行動が求められます。このことから学区ごとの地区防災計画において、特に高齢化率の高い地域には早めの避難行動を位置づけて頂き、繰り返し訓練を実施頂けるよう支援をしてまいります。
議員
１、避難所の機能強化についてですけれども文部科学省のホームぺージこれを見ますと、このような通達というのが掲載されています。これなんですけれども、令和5年7月12日に発出をされているものでこの内容を要約しますと近年の気候変動による熱中症に対する対策の観点と合わせて災害の時に主な避難所となる体育館への冷暖房の設置など防災機能強化を図るための工事にかかる財政支援制度を別添資料で示し避難所となる学校施設の防災機能強化を一層推進するように求める、という内容となっております。こうした財政支援というものを積極的に活用して年度毎に計画を作って必要な改修を行うことは出来ないんでしょうか。文部科学省の発出の文章ということになりますので、恐らく危機管理の方とは所管が違うのかなという風に思います。ですので教育部門と連携をとってこういうところをしっかりと取り組むというところも徹底していかなければならないのかなとも思うんですけれども、この点についてどのようにお考えか見解をお伺いします。
危機管理局長
国が示す避難所運営ガイドライン、こちらの内容を確認をいたしましても災害時に必要となる防災機能設備の容量ですか個数などしっかりと検討した上で関係省庁等の各種補助金制度を活用しまして充実強化を推進する、これが望ましいというような規定が為されております。従いまして御指摘頂きました文部科学省の補助金というお話もございましたが、これら趣旨をふまえてそれぞれの施設管理部局と連携をはかりまして引き続いて協議を進めてまいりたいと考えております。
議員
前回の個人質問で島田議員が、環境面からのアプローチということで体育館の断熱とか冷房設備という話もされていたのを記憶しておりますけれども、これは複合的な成果結果が出てくるものという風に思います。近年熱中症の心配ということであまりにも高温の時にはグラウンドが使えない。そういう場合に冷暖房を完備してある体育館を利用するというようなことも出来ますし、日常普段から稼働していればいざという時に動かさなきゃならないその時に動かないということも日常から使っていれば確認が出来るということで、スムーズな機能発揮が出来ると思うんですね。やっぱりあの広く連携をとってもらって改修が進んでいくように手を尽くしていただきたいなと思います。２、想定避難者数の最大値が12,000人ということです。あのこれ近隣の断層帯で言いますと花折断層帯、これが活動したときの避難者数ということを想定されているんだと思うんですけれども、あの谷口議員の答弁の中でも各避難所の収容人数っていうのが明示をされておりました。それで計算をしますと12,000人という数字のうち2,600人収容できないという計算になってしまいます。あくまで計算の話ですから実際そうやって動かしたときにどうなるかというのは分からないんですけれども、災害に対する備えっていうのは常に最悪の事態っていうのを想定して考えていかなければならないのかなという風に思います。これちょっと意地の悪い質問だとは十分わかっているんですけれども、収容できない2,600人ここについてどういう対応を考えておられるのか、この見解をお伺いたいと思います。
危機管理局長
人数の計算につきましては今議員御指摘頂きました通りでございます。想定いたしております12,000人の避難者でございますけれども、計画の中ではこの12,000人の内訳といたしまして避難所に避難される方、それから避難所以外の場所自宅等で個別避難される方、この両方を合わせまして合計12,000人としておりますので。ですから備蓄しておりますものの数量ですとか避難所それ以外の場所全部合計した中で必要な数とかですねそういったものは調達しておる、こういった状況になってございます。
議員
能登半島地震なんかでも自主的に非難されている所っていうのは公設の避難所では無いので救援物資は後回しになる、このような事態もあったと報告があります。自宅でそれほど損壊をしていないということで自宅に引き続き住まれるとかそういう方があったにしてもインフラが断絶しているであったりとか電気が通らないとかそういう風な事態も考えられますので、その辺に関してはやっぱり柔軟な対応が出来るように一定最悪の事態っていうのを想定しておいて欲しいなっていう風に思いますのでよろしくお願いいたします。４、今回の能登半島地震でも、それからこれまでの震災の中でも原発でのトラブルについてです。この詳細報告っていうのがとにかく遅いんだと。皆さんも能登半島地震の時に志賀原発でどのようなトラブルが起こっていたか、これあのニュースで目にした方って本当に少ないと思うんですね。意図的に隠しているとかそういうことはさずがに無いんだと思うんですけど、本市は想定される被害対策重点区域では無いという風になっておりますけれども、例えば原子力災害が起こった際に避難地域からあの当該地域から避難してくる避難者の方、栗東に来ないということは無いと思うんですね。ですので、栗東市でもある一定数は安定ヨウ素剤というのを備蓄しておく必要があるのではないかなとは思いますけれども、この備えについてはどのように考えておられるのかお考えをお伺いいたします。
危機管理局長
本市は滋賀県が計画を致します原子力災害時の広域避難先の市というところに位置づけられているものではございませんので、そういう意味におきましては、栗東市で避難してこられる方の人数等につきましてですね具体な想定というものも難しいので備蓄する数量につきましてもなかなかちょっとはっきりした数字が明確に出来ないといったような部分もございます。この対応でございますけれども、やはりここは基本となっていただきますのは滋賀県さんというところもございますので滋賀県さん、滋賀県の方ともしっかりと連携をとりまして安全な避難でございますとか、必要となった際の安定ヨウ素剤の調達と配布といったところには努めてまいりたいというふうに考えて御座います。
議員
原子力災害発生の場合というのが甲状腺に大きな影響が及ぶというふうなことで、安定ヨウ素剤の服用っていうのは出来るだけ早い方がいいという風に言われています。これ栗東市に備蓄が無くて必要な方が避難されてきた場合、一度滋賀県の備蓄しているところまで取りに行かなければならないという風になってしまうのかなという風に思うんですけれども、その場合ですとちょっとスピード感というところに問題があるのかなと思います。そんな100や200ってそんな大きな数は必要ないかなとも思うんですけれども一定その速やかに供給ができるような体制っていうことも栗東市で構築していくっていうことも検討して頂きたいなっていう風に思います。一番には原発が無くなるのが一番いいと思うんです。５、高齢化率の高い地域における災害時支援策について計画ではあくまでも地域が早めの避難行動ということを位置づけとあります。地域での行動が計画通りに行えない、こういったことが懸念されている。これ今後高齢化社会ということもありますので、猶の事こういう部分に関してはより細かくしっかりとした計画を作っていく必要があるのかなと思います。地域でそういう計画を作るといっても計画を作ってその計画通りにそれが実行できるのか、高齢化の比率の高い地域ですとなかなかその計画通りに皆動けないっていうことも想定されます。支援計画っていう支援策っていうところは新しく作る計画の中にはどのように盛り込んでいくのか、この点の考えについてお伺いを致します。
危機管理局長
市内の高齢化率の高い地域というのは決して一つの場所に集中してあるわけではございませんし、市内の各所に散らばってるのかなと思います。市内の各所でいきますと災害時に想定される被害につきましても水害の被害が大きいところであるとか、あるいは崖の土砂災害の心配がある場所とか、当然リンクさせながら考えていく必要があるのかなと思う訳でございまして。こういった地域の特性に合わせて求められる避難行動ですとか必要な対策、これを地域特性に合わせた地区防災計画という中でまずあの地域の皆様方でお考えを頂きまして作成頂きます。作成頂きました計画を栗東市の地域防災計画の中に位置づけていくという作業を行いますので当然地域の方がおつくりになった計画であっても市の地域防災計画に付けたらこれは市の計画でございますので、しっかり市はこの地区防災計画に基づく避難訓練、防災訓練この実地につきましてはバックアップをしていきながら繰り返し訓練をして頂きまして、不都合な点を見直していただきまして常にバージョンアップさせていっていただくというところについて指導も助言も協力もしていきたいという風に考えてございます。
議員
地域の問題っていうのは防災に限ったことでは無いかなという風に思います。この間、年が明けてから自治会の中で総会なんかが開かれております。私も自分が居住しております日吉ヶ丘団地の自治会の総会に参加をさせてもらいました。この中でおそらくどの自治会でも同じようなことを言ってはると思うんです。もうええ加減年やで役員は堪忍してくれと。長いことやって来たけどええ加減おろさせてくれと。こういう声がやっぱり上がってるんですね。こういう方っていうのは長い間地域に根差して皆さんと連携をとっていざことがあった時にはどうしたらいいかっていうのをしっかりと知識としてもっておられる方。ですからあのそういう方が地域活動から離れていってしまうっていうことも、やっぱりこの先懸念として考えられる部分です。ですから防災面に限らず地域振興をどうやってやっていくかっていうこともやっぱり一定連携が必要なのかなという風にも思います。防災計画しっかり作ってその地域計画をたててもらってそれをメインの防災計画の中に組み込んでいくんやということも仰っていました。とにかく絵に描いた餅にだけはならないようにしっかりと計画を作って取り組んでいただきたいなと思います。
以上で私の個人質問を終わらせて頂きます。有難うございます。