初心者でも参加可能、被災地でボランティアツアー
最近はいろいろな災害が多くて大変ですね。
被災された方にはお見舞い申し上げます。
台風や地震も保険で対応できることがおおいので
自分の保険も見直してみましょう。
火災保険 地震保険
近畿日本ツーリスト <9726> は、災害救護ボランティア推進委員会と共同で、被災地のボランティア活動と被害の少なかった地域を観光する「ボランティア活動と東北観光による被災地応援ツアー」の募集を開始した。
「ボランティア活動と東北観光による被災地応援ツアー」は、6月28日から30日までの2泊3日のツアー。期間中は、現地災害ボランティアセンターの指導のもとボランティア活動を行う。まず、初日の夜にボランティア活動についての指導を受け、2日目に行うボランティア活動を初心者でもスムーズに行うことを目指す。また3日目には、世界文化遺産登録予定の平泉や松島の観光を予定。これにより、現地での消費活動を促し、復興の手助けを狙うという。
一方、JTBグループでは、旅行者が増える夏に向けて東北地方の復興を目指すツアーを企画した。
これまでも、観光を通じて地域の活性化を狙うため、東北応援ツアーを企画してきた同社では、今回これまでのツアーに加え、地産地消の推進や、現地での特産品の購入を狙う。まずツアー参加者は、松島や十和田湖、田沢湖などの遊覧船の料金や、蔵王ロープウェイ（片道）や会津若松天守閣の入場料を不要とする特典をつけ、参加者特典の充実を図った。そして、同社オリジナルの現地発着・観光バスツアーを、東北全体で100本以上企画した。そのほかにも、特別宿泊プランなどを設定するという。
両社は、これらのプランを新たに企画することで、現地での消費活動を活発にすることを狙う。（編集担当：山下紗季）
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JTB総合提携店から”全方位外交”へ 中塚裕博さん（三洋航空サービス社長）（1）
JTB総合提携店から”全方位外交”へ 中塚裕博さん（三洋航空サービス社長）（2）
「ボランティア活動と東北観光による被災地応援ツアー」は、6月28日から30日までの2泊3日のツアー。期間中は、現地災害ボランティアセンターの指導のもとボランティア活動を行う。まず、初日の夜にボランティア活動についての指導を受け、2日目に行うボランティア活動を初心者でもスムーズに行うことを目指す。また3日目には、世界文化遺産登録予定の平泉や松島の観光を予定。これにより、現地での消費活動を促し、復興の手助けを狙うという。
一方、JTBグループでは、旅行者が増える夏に向けて東北地方の復興を目指すツアーを企画した。
これまでも、観光を通じて地域の活性化を狙うため、東北応援ツアーを企画してきた同社では、今回これまでのツアーに加え、地産地消の推進や、現地での特産品の購入を狙う。まずツアー参加者は、松島や十和田湖、田沢湖などの遊覧船の料金や、蔵王ロープウェイ（片道）や会津若松天守閣の入場料を不要とする特典をつけ、参加者特典の充実を図った。そして、同社オリジナルの現地発着・観光バスツアーを、東北全体で100本以上企画した。そのほかにも、特別宿泊プランなどを設定するという。
両社は、これらのプランを新たに企画することで、現地での消費活動を活発にすることを狙う。（編集担当：山下紗季）
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【特集クルマと震災】ディーラー新車流され中古車販売、GW返上で車検対応
災害や地震のニュースの紹介です。
地震保険の知識
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| 拡大写真 |
| トヨタカローラ宮城アムシス苦竹店。中古車を取り揃え「今すぐクルマが欲しい」という需要に対応する |
現地写真30枚：被災した新車ディーラーとモータープール
◆「今すぐ欲しい」の声に対応するために
アムシス苦竹店がある国道45号線沿いは、宮城野区の中でも海岸から6～7km離れているため、3月11日の大地震による津波の直撃はなかった。しかし地震そのものによる爪あとは今も深く残る。軒を連ねる家電量販店やスーパー、自動車ディーラーなど、大型の建物ほど被害が大きかった。4月に入り復旧のめどがついた矢先の4月7日、宮城県沖地震が発生。県内で最大震度6強を観測したこの地震により、「振り出しに戻ってしまった」（高橋店長）。
アムシス苦竹店も3月の地震で新車のショールームが損傷、水や電力の供給もままならぬ中、営業再開するまで約2週間かかった。4月の地震でも停電はあったが何とか営業を続けた。現在は事務所スペースを仮の商談スペースとして営業をおこなっている。こうして復旧作業に追われる中も営業部隊の携帯電話は鳴りっぱなしだったという。
営業再開直後から最も多かったのが「『とにかく今すぐクルマがほしい』という要望だった」と高橋店長は語る。「移動手段としてだけではなく、家の替わりとしてクルマを欲しがる方も居た。震災から約3週間、ガソリンがない状況でも、値段、車種問わず購入希望があった」（高橋店長）
しかし、出荷待ちの新車を保管する仙台新港のモータープールを津波が直撃したことで、トヨタカローラ宮城の扱う新車350台が流された。生産工場の稼働停止や減産なども影響し、新車販売が絶望的となった中で「すぐ乗り出せる」中古車を充実させた。新車とほぼ同数の中古車を販売する大型店舗ならではの強みが発揮された。震災後店舗に残った80台の中古車は2週間で完売した。「整備工場も十分に稼働できていない中、少しでも早くお渡ししたい、というのが我々の思いだった」と高橋店長は当時を振り返る。
その後も通常であれば店頭に並ばない低年式車や他メーカー車なども積極的に取り寄せ、ようやく約20台を確保した。カローラ宮城系列店は24店舗ある中で、全店舗合わせても在庫車は100台程度という状況。近隣の新車ディーラーも同様に中古車販売に力を注いでいる。ようやく需要は落ち着きを見せ始めたが、「まだまだ足りない」と高橋店長は語る。
◆受注は正常化へ、ハイブリッドがカギとなる
同店の新車月販台数は平均60台。本来ならば新年度、大型連休前と需要が高まる時期にもかかわらず「前年比の2割程度」（高橋店長）となった。他地域の新車ディーラーから商品を回してもらうなどルートの構築に務めているが、5月7日現在で新車の在庫は全くない状態という。
「同じ宮城県内でも、津波被害を受けた地域とそれ以外の地域とでは、お客様の感覚に多少の温度差がある。津波被害のなかった地域のお客様からは納期についての催促やご相談が多いが、ひとりひとりに現状を説明し、何とかご了承を頂いている。クルマをお渡しできないという状況がもどかしい」と頭を悩ませる。
とはいえ、受注そのものは例年並みに回復してきているという。全国で既に2万5000台の事前受注があったという『プリウスα』についても「受注自体は順調」とした。「『プリウス』が出た際、宮城県は全国でも早くにハイブリッド補助金を打ち出したこともあり、ハイブリッドは人気。プリウスαにも期待している」と語る。
震災によるガソリン需要の高まりは、燃費の良いハイブリッドの価値を高めた。近隣の中古車販売店でも、「プリウスは入荷するとすぐに売れる。ハイブリッド車はオークション価格も高騰している」という声を聞いた。佐藤店長からも、「プリウスのオーナーさんからは『プリウスで助かった』という声が多く寄せられた。また100Vコンセントのある『エスティマハイブリッド』など数台を支援車両として災害対策本部に提供し、喜んで頂けた。ハイブリッドの価値を多くの方に実感して頂けた」と同様の言葉が繰り返され、ハイブリッドが今後の販売を牽引する可能性が挙げられた。
◆車検対応のためGW中も営業
中古車販売と並び当面の柱となるのが整備や車検だ。電力や水道も復旧した現在、整備についてはほぼ通常通りの稼働となっている。再開後は特に車検の対応に追われているという。国交省は今回の震災を受け、被災した東北地方で震災後に車検の期限を迎える車に対し、有効期限を延長する措置をとった。宮城県全域については5月11日がこの期限となったため、同社は全店でゴールデンウィーク中も営業し、これに対応した。
また、持ち込まれる車両の中には、津波による冠水車両も多い。アムシス苦竹店の店舗裏にある車両保管所には今も多くの冠水車両が置かれている。しかし、修理可能なものは100台中2～3台程度しかないという。海水に含まれる塩分により、金属部分が腐食するだけでなく、電力系統に影響を及ぼしてしまうためだという。
「短期的に見れば修理が不可能なわけではない。ただ修理費用が高額になってしまうというだけでなく、その後ちゃんと走るという保証ができない。通常の車両保険も効かないため、廃車をおすすめし手続きをご案内している」（高橋店長）
5月中旬にはようやくショールームのガラスが調達できそうだという。同店はトヨタカローラ宮城の本社機能を持つ県内最大級の店舗でもあり、他店舗の復興のためにも「まずは本社が立ち直らなければ」と意気込む。
高橋店長は、「整備や車検についてはできるだけスピーディに、ニーズに応えていく。新車販売についても、出遅れてしまうのは仕方がない。だからといって受注を止めるわけにはいかない。お客様が第一の商売。ご理解を頂きながら一人でも多くの声に応えていかなければ」と語った。
《レスポンス 宮崎壮人》
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2007年の地震で、当時全面停止に追い込まれた柏崎刈羽原発の地元を取材しました。
火災保険では、火災以外の台風や水漏れ、水害や盗難なども
オプションで補償を追加することができます。
火災保険の賢い加入の方法5月6日、突然の管首相による浜岡原発の停止要請。
管首相は「浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請をいたしました」と述べた。
柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟・柏崎市、そして刈羽村では、住民は息をのんで、その動向を見つめていた。
柏崎市民は、「やっぱり、浜岡(原発)みたいに止めてもらいたいですね」、「また大きい地震が起きたとき、やっぱり津波とか爆発して、また不安な生活を送るかなって。福島みたいに」などと話した。
柏崎刈羽原発では、2007年の中越沖地震で、7つの原子炉すべてが緊急停止となり、現在は4基が運転を続けている。
刈羽村の2011年度予算87億円のうち、原発を有する市町村への電源立地促進交付金は10億円を占めていて、2011年も医療や社会福祉関係など、幅広い使い道が予定されている。
刈羽村産業政策課の伊佐智法さんは「(原発の交付金は)刈羽村にとっては、貴重な財源となっております」と話した。
雇用を生み出したり、医療費に充てられたりと、すでに生活に根づいている。
住民の安全と経済の責任を担う自治体にとって、福島第1原発の事故、そして浜岡原発の停止は、危機感を持って受け止められている。
福島の事故のあと、柏崎刈羽原発は、従来より高い、高さ15メートルの津波に備えた防潮堤を造る計画を立てた。
そうした中、浜岡原発の停止要請は発せられた。
さらに、5月9日に海江田経済産業相が、浜岡以外の原発について安全との認識を示したことについて、新潟県では不満が噴出した。
11日、泉田裕彦新潟県知事は「(福島第1原発の)4号機、これは運転停止中でした。運転停止中の原発が爆発をしているわけです。なぜ停止をすると、安全になるのかということも含めてですね、ちゃんと説明責任を果たしていただく必要があると。ましてや、経産大臣から安全宣言が出るというのは、まったく理解できない」と述べた。
また、会田 洋柏崎市長は11日、「浜岡原発については、ただちに運転を停止するという。それ以外のところでは(原発を)停止しないというか、大丈夫だという。そこらへんの説明もですね、よく聞いてみないといけない」と述べた。
一方、柏崎刈羽原発の横村忠幸所長は、海江田経産相の安全宣言を受け、残る原子炉の運転再開には、慎重な姿勢を示している。
12日、柏崎刈羽原発の横村所長は「(2～4号機の運転再開は)国の審議、それから県のご審議が必要になってまいりますけれども、そういったものが今、震災以降、まったく中断したままということでございますので。率直に申しまして、まだ(運転再開の)めどが立っていないという状況でございます」と述べた。
また12日は、原発を持つ市町村の代表者が海江田経産相を訪ね、浜岡原発停止を要請した経緯や、科学的根拠について、くわしい説明を求めた。
福島原発の事故が収束しないまま進む原発行政。
原発を抱える地元自治体の不信感は、ピークに達している。
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