【高速道路無料化】被災者・中型車以上の20日から無料開放

最近はいろいろな災害が多くて大変ですね。

被災された方にはお見舞い申し上げます。

台風や地震も保険で対応できることがおおいので

自分の保険も見直してみましょう。

火災保険　地震保険

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池口修次国土交通副大臣（1日・参議院議員会館）

池口修次国土交通副大臣は1日、東北地方の高速道路の無料開放案を明らかにした。被災者と中型車以上の車両を対象とする。6月20日0時からスタートする。

無料開放されるのは、磐越道以北、青森までの東北地方のNEXCO高速道路。常磐道は水戸IC以北、東北道は白河IC以北となる。道路公社が運営する自動車道は対象外。

無料開放されるエリアで発着する被災者の利用する車両について、料金所で被災、罹災証明を料金所で提示することで無料となる。免許証などと照らし合わせて本人確認をする。被災者が同乗する車両も無料となる。

また、中型車以上で無料開放されるのは、バスを含む東北地方の車両。発着いずれかが無料開放エリアであれば無料となる。当面は8月まで。

大規模災害の特別措置として、道路整備特別措置法24条による料金を徴収しない車両として指定して対応する。緊急対応するためシステム回収を待たず、料金所の収受員が対応する。そのためETCを利用した場合、当面は無料にならない。

《レスポンス 中島みなみ》

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防災対策：強化で、コンビナート診断開始－－四日市 ／三重

最近はいろいろな災害が多くて大変ですね。

被災された方にはお見舞い申し上げます。

台風や地震も保険で対応できることがおおいので

自分の保険も見直してみましょう。

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　四日市市消防本部は３１日、臨海部の石油化学コンビナート３７事業所を対象に防災診断を始めた。東日本大震災を受け、地震と津波対策を重点に実施し、６月末をめどに結果をまとめ、防災対策の見直しと強化に役立てる。
　同本部によると、コンビナートには危険物などが集積しており、例年は７５年施行の「石油コンビナート等災害防止法」の基準に基づき、立ち入り検査を中心に実施してきた。今回は学識経験者を交えた「コンビナート安全対策委員会」の検討に基づき、診断項目７件と強調項目２件を新たに加え、実施した。
　診断項目には、東京電力福島第１原発事故を教訓にした停電時の安全なプラント停止のほか、貯蔵タンクの緊急遮断弁の維持管理と作動基準、津波警報発令時の防潮扉の閉鎖体制などを盛り込んだ。この日は、同市大協町のコスモ石油四日市製油所を診断した。田中俊行市長も参加し、現地確認では、巨大な貯蔵タンクや防潮扉、新プラント建設現場などを視察し、大滝勝久所長らの説明を受けた。
　田中市長は「想定外の大震災が起き、現行基準を守るだけでは十分でない。企業には社会的責任として市民の生命・財産を守る最大限の努力をお願いしたい」と述べた。【井上章】
〔三重版〕

６月１日朝刊

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京滋企業が災害対策強化 事業継続計画見直し

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災害時の対処法や緊急連絡先を記載した大日本スクリーン製造のサバイバルカード

　東日本大震災を受けて、事業継続計画（ＢＣＰ）など災害発生時の対応策を強化する動きが、京滋企業で広がっている。地震被害だけでなく、電力不足や部品調達、商品供給などへの影響も含め、あらためて緊急時対策の見直しや策定に乗り出している。
　鹿島工場（茨城県神栖市）が被災した三洋化成工業はＢＣＰの改定に乗り出す。同社は、２００８年にＢＣＰを策定し、今年２月には名古屋工場（愛知県東海市）の被災を想定した改定版が完成。鹿島工場でも策定しようと説明会を行っていた時に地震が発生した。
　人的被害はなかったが、高層倉庫の荷物が荷崩れで出荷できなかったり、電気だけでなく工業用水の復旧に日数がかかり、全面操業開始が遅れた。２０～３０の課題を今後検証し、対策を盛り込んだ改良版を作成する。同社の大林忠美監査本部長は「名古屋工場での訓練を生かして鹿島工場に対応を指示でき、思ったよりスムーズに対応できたが、教訓を残したい」としている。
　一方、大日本スクリーン製造は新たな対策に乗り出した。７月にも、災害時の対処法を記した「サバイバルカード」を全社員に渡す。Ａ５判のカードを折りたたんで財布などに携行してもらう。
　家族や会社の連絡先のほか、伝言ダイヤル・災害用伝言板の使い方、避難時の持ち出し品などを明記し、災害時の判断や行動を助ける。同社は「自分の身を守るツール。社員の防災意識を高めたい」（総務グループ）とする。
　京セラもＢＣＰを含めた災害対策マニュアルを見直し、島津製作所も地震や火災、新型インフルエンザなど複数の対応マニュアルの統合を検討。オムロンは部材調達の過程で浮上した課題を検証し、改善につなげる。村田製作所は、東北・関東で被災した３工場に自家発電機を導入し、資材購買や人事管理などのサーバーの分散化を検討している。
　滋賀銀行は、災害リスク診断やＢＣＰ策定サービスで中小企業の支援を進めている。０６年８月から全国の金融機関に先駆け、危機管理体制など災害リスクコンサルティングと、耐震工事などを行うためのＢＣＰサポートローンの取り扱いを開始した。
　０８年６月にはＢＣＰ策定コンサルティングも始めた。重要な事業の絞り込みや災害が事業に与える影響などを想定し、簡易ＢＣＰを策定する。今年３月末までに１８社が策定した。同行は「国から今後の震災対策の方針が出れば、さらに利用は増える」と見ている。

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