広島県尾道市の歯医者さいだ歯科医院齊田健一です。
ダイレクト出版の「ルネサンス Vol. 21 (2026.1.16初版発行）」を先日発売と同時に購入した。「ルネサンス」は１年に１～３回ほど発行されているオピニオン誌で、Vol. 1巻から愛読をしている。
今回のルネサンスのテーマは「奪われるニッポン 食・医・薬・地震・カネ 巨大利権から命と財産を守る３０の方法」である。
目次の後の前書きには
「奪われるニッポン」今、何が私たちの命と未来を犯しているのか？
私たちは日々、「安心して生きている」と思い込んでいる。 けれど、静かに、しかし確実に命・健康・生活基盤をむしばむ構造がこの国のすぐ足元で進んでいることに気づいているだろうか。
今回の特集「奪われるニッポン」は、そうした“ 見えない危機を”可視化するための試みである。扱うテーマは、食・医・薬・地震・カネ。いずれも暮らしと切り離せない領域であるにもかかわらず、国民の知らぬところで制度改変や利権構造が積み重なり、結果として「命が削られる」事態が起きている。しかもその多くは、表向きの「安全」「発展」「合理化」といった名目の裏側で勧められてきた。では、いったい何が、“奪われて”きたのか。前編の第一特集では、５名の専門家がそれぞれの分野から、現実に起きている構造的危機を明らかにしている。
そして後編の第二特集では、同じ５つの領域について、“奪われた物をどう取り戻すか”“生活と命をどう守るか”という実践的な方法を提示していく。本冊子全体で、危機の構造と解決の道筋を立体的に描き出す構成である。』とあった。
どのテーマも読むほどに驚くことばかりであった。
中でも特に驚いたのは第２特集「守る」編の５番目「カネ」の中に「まさかの税金に騙されないための大人の知識」（三木義一 弁護士 青山学院大学 名誉教授 元学長）の中に議員だけが救われる国会特権という“非課税天国”の項目中に書いてあった。
丁度、2月16日から令和7年の確定申告が始まる。そのための資料の収集をしている最中であり、特に驚いた記事である。
引用させてもらうと
『政治家は清廉潔白であるべきだと信じたい人は多いだろう。だが制度の実態を見ると、驚くほどの特権構造が隠れている。国会議員の歳費（月額１２９万４０００円）は法律で定められている。これに加えて、旧文通費にあたる「調査研究広報滞在費」100万円が支給される。非課税である。さらに、会派ごとに支給される立法事務費は議員一人当たり月６５万円。秘書３人分の給与は国が負担し、地元との往復には無料の航空券が支給される。これらを合計すれば一人当たり年間で１億円規模の支出となる。ところが課税対象は歳費だけ。つまり所得税を払うのは全体のごく一部に過ぎない。一般人が１億円の所得を得れば、約４割が税金で消える。だが議員の実質的な負担率は、一般の納税者よりはるかに低い。私たちが１円単位で税金を取られている一方で、政治家は「税金で暮らし、税金を免れる」立場にいるのだ。』と書いてあった。
この文章を読んだとき思い出したのが2005年9月に行われた第44回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックから35位の出馬で当選した、所謂小泉チルドレンの杉村太蔵（26歳）氏の言葉である。「真っ先に調べたのは国会議員の給料、2500万円ですよ」、「念願のBMWが買える」などの自由奔放な発言を連発して物議をかもした。その時、国会議員の収入はすごいなと思った。
続いて記事を引用すると
『こうした特権は法律により裏付けられている。昭和22年制定の「国会議員の歳費、旅費及び手当などに関する法律」には、「調査研究広報滞在費については租税その他の公課を課すことができない」と明記されている。要するに、法的に“非課税の聖域”なのだ。
さらに問題なのは、政治家が自らこの制度を改正できる立場にあるということだ。改正は議員同士の協議で行われる。つまり、国民が直接関与できない。自分たちの待遇を自分たちで決める。これほど甘い制度があるだろうか。しかも政党交付金までが存在する。これは政治献金の透明化を目的に1995年に導入されたが、実態は「税金による政治資金供給」である。国民一人あたり年間約250円、総額315億3600万円以上が政党に配られ、党勢に応じて分配される。議員一人当たりに換算すれば約4,000万円規模になる。
政党は法人格を持つ。だが驚くべきことに法人税をほとんど払っていない。政治団体は「公益法人」と同じ扱いにされ、さまざまな収入があっても原則非課税だ。パーティー開催も出版も、全て“公益活動”として免税扱い。税金をもらうために法人になり、法人であるのに法人税を払わない。これほど都合の良い構造はない。
わたしはこの構造を「二重の聖域」と呼んでいる。国会議員個人が非課税の手当で潤い、政党という法人も非課税で蓄える。二重の非課税が、政治とカネの腐敗を温存してきた。しかもこの制度は、政治家の「世襲」を支える装置にもなっている。政治資金団体を活用すれば、相続税をほとんど払わずに資金と地盤を次世代に継承できる。故小渕恵三元首相の例が象徴的だ。政治団体が持つ資産は「政治活動のためのもの」として非課税扱いになり、娘の小渕優子氏が政治家を継いだためそのまま使える。この仕組みが世襲議員を再生産してきた。税制の歪みは、政治家自身がつくり、守り続けてきたものだ。私はこの問題を講義でも必ず取り上げる。「政治家が得をし、あなたが損をする」構造を理解しなければ、私たちは永遠に、“納税の奴隷”であり続ける。』 引用ここまで。
昔は国事に奔走して家産を失い、残るは井戸と塀ばかりという「井戸塀代議士」という言葉があったがこの文章を読む限り現代にはないのであろう。
現在第51回衆議院議員選挙が公示され2月8日投開票であるが、各政党・各候補者の人達は消費税廃止等を訴えているが、ここに書いてある自分たちの特権を返上する様な
意見はない。残念である。
さらにこの記事の続きにはその他、『「みんなで払う」は嘘 消費税の”公平“ という幻想』 『社会保険料という”第二の税金“知らぬ間に奪われる』 『紙の呪い、印紙税 紙の時代の遺物』と題するオピニオンが掲載されていたが、どれも新しい視点からのオピニオンで面白かった。
最後にまとめとして「命・生活を守るための“30の実践策”」が掲載されていた。
今号の特集では、各先生方から「食」「医」「薬」「地震」「カネ」の5つの領域で“命を奪う仕組み”と“守る方法”をご教授いただいてきた。ここでは、第1集の回答編ともいうべき第2集の記事をもとに、5領域＊6項目の「実践策」を提案したいと有った。
新聞・ラジオ・TVなどのオールド・メデイアだけに頼っていたら、「トンデモナイ」ことになる。常に視野を広げるようにしなくてはと思った。