財源がないとか国債発行をしたら将来世代の負担になるとかそんなことはありえないから

「財源論」から逃げぬ政治を　井手英策・慶大教授インタビュー（時事通信） - Yahoo!ニュース　消費税増税を軸に教育や医療・介護などの無償化を図る「ベーシックサービス」を提唱する井手英策慶大教授は28日までに時事通信のインタビューに応じた。　コロナ禍を境に給付と負担のバランスが一層崩れた

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経済学者というのは正しいことを言う人が少ないですね。

まず消費税は

東京地方裁判所平成元年（ワ）５１９４号判決でも

消費税法は、所得の低い消費者にも、所得の高い消費者にも、同一の物品を購入等する限りでは、同額の税分を転嫁するものであるから、この点で、累進課税制度のような所得再分配機能がないことは明らかである。しかも、所得の高い消費者層では、消費性向が鈍るという一般的現象があるといわれていることからすると、むしろ、右の所得の再分配機能の面から見れば、消費税法は、累進課税制度とは逆に、高額所得者に割合的には低い税負担をもたらす可能性が理論上ある。

低所得者を仮に年収２００万だとしたら

２００万円を全額消費に使うのですよ

高所得者は年収の全額を使うわけがないので

消費税の税率は低いのですよ

１９８０年には

建設国債と特例国債（通常国債）含めて７１兆円しかないのに今や１０００兆円を超えているのですが何も問題ないですよね

そもそも国債発行＝貨幣発行ですから

ちなみに現金バラマキって

現金なんか１２３兆円位しか出回っていないのですが

残りはキーストロークマネー

キーボードで打ち込むだけで貨幣は発行できるのです。

しかも政府が国債発行してお金を使えば誰かの所得になりますからね

道路網を作ったりしたら建設業で働く人の所得になるのですよ

財源は国債で