私は出来ないと思う。理由は
①今のデノミは発展途上国の安い労働力で生産される安い製品が輸入されること、それに対抗するために、国内企業が厳しい値下げを強いられていること。（世界経済の要因）
②日本は成熟社会で、必要なものは多くの人が既に手に入れている状態で、多くの人が直ぐ欲しいと思うようなものがなく、需要が低迷しているため、相対的にモノ余り状態でデフレになっていること。（国内経済の要因）
③金融緩和をしてお金を借り易くしても、国内に投資をしようと言う民間需要は望めず、むしろお金を借りて海外事業のために投資して、ますます国内産業の空洞化を促進させる事になる。（金融政策の要因）
④輸出を促進するために、為替を円安に誘導していくという考えは実現しない。協調介入でない限り、一国だけで為替を誘導できることではない。先進国は皆、輸出促進のため自国の通貨安を望んでいるのだから。
と言うわけで、大型の公共投資で一時的に景気は回復するが、継続的な回復によってデフレを脱却するということにはならず、またデフレに戻り、莫大な国の借金が増えることになるだけだと思う。
継続的な景気回復には投資以上のリターンが望める事業計画を作成することが先決で、参院選挙のために、短期的な景気回復を印象づけるための無駄な公共投資は絶対にしてはならないと思います。
アメリカは今、シェールガス開発ブームで、世界中の企業が安いエネルギーが手に入るアメリカに事業投資を進めて、アメリカの経済を押し上げているようです。
日本もメタンハイドレート開発、効率のよい地熱発電開発、海洋発電開発、などの官民学共同研究に大型投資をしてみたらどうなんでしょう。すぐ効果が表れないとしても、持続可能なエネルギーを確保出来れば、エネルギーの９０％以上を海外に頼っている負担を軽減し、経済的にも国の安全保障のためにも貢献するでしょう。
その他、日本が世界をリードしている科学研究分野やその成果を事業化するための支援、たとえば、これからの医療の一つの柱になると思われる ips のさらなる研究や利用の事業化の支援など。
政治家は選挙を意識して、即効性の政策をしがちですが、長期的な視野に立った政策を政治家が実行できるようにするためには、私たち選挙民の意識改革も重要な要素になりますね。
①今のデノミは発展途上国の安い労働力で生産される安い製品が輸入されること、それに対抗するために、国内企業が厳しい値下げを強いられていること。（世界経済の要因）
②日本は成熟社会で、必要なものは多くの人が既に手に入れている状態で、多くの人が直ぐ欲しいと思うようなものがなく、需要が低迷しているため、相対的にモノ余り状態でデフレになっていること。（国内経済の要因）
③金融緩和をしてお金を借り易くしても、国内に投資をしようと言う民間需要は望めず、むしろお金を借りて海外事業のために投資して、ますます国内産業の空洞化を促進させる事になる。（金融政策の要因）
④輸出を促進するために、為替を円安に誘導していくという考えは実現しない。協調介入でない限り、一国だけで為替を誘導できることではない。先進国は皆、輸出促進のため自国の通貨安を望んでいるのだから。
と言うわけで、大型の公共投資で一時的に景気は回復するが、継続的な回復によってデフレを脱却するということにはならず、またデフレに戻り、莫大な国の借金が増えることになるだけだと思う。
継続的な景気回復には投資以上のリターンが望める事業計画を作成することが先決で、参院選挙のために、短期的な景気回復を印象づけるための無駄な公共投資は絶対にしてはならないと思います。
アメリカは今、シェールガス開発ブームで、世界中の企業が安いエネルギーが手に入るアメリカに事業投資を進めて、アメリカの経済を押し上げているようです。
日本もメタンハイドレート開発、効率のよい地熱発電開発、海洋発電開発、などの官民学共同研究に大型投資をしてみたらどうなんでしょう。すぐ効果が表れないとしても、持続可能なエネルギーを確保出来れば、エネルギーの９０％以上を海外に頼っている負担を軽減し、経済的にも国の安全保障のためにも貢献するでしょう。
その他、日本が世界をリードしている科学研究分野やその成果を事業化するための支援、たとえば、これからの医療の一つの柱になると思われる ips のさらなる研究や利用の事業化の支援など。
政治家は選挙を意識して、即効性の政策をしがちですが、長期的な視野に立った政策を政治家が実行できるようにするためには、私たち選挙民の意識改革も重要な要素になりますね。