詐欺調査専門家のブログ

詐欺会社の所在確認、連絡が取れなければ

移転先確認が必要です。立証、返金請求は

時間が勝負です。また、分割での返金を認めるか、
一括での支払を主張するかなど、テクニックが

必要です。普通に返金請求、契約解除を訴えても

返金されません。法テラス、消費者センター、

警察に相談しても返金、解決が出来なかったら、

お電話下さい。法律家、警察がやらない仕事が

私達の仕事です。早期返金に向けてのテクニックは

日々の経験から、身についています。

ご自身では無理がある方はご相談ください。


無料相談窓口
03-3375-0931
http://sagi-110.com/  (ホームページ)
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闇金融と芸能人

ある闇金を調査していたところ

某芸能人で実業家と繋がった

このタレントは加圧トレーニングジムを

3件経営して、モデルやトップアスリートが

みんな通っている

なぜ? 解ったかというと

この闇金融のトップを追っかけていたら

六本木ヒルズに住んでいたことが判明し

行動を調査していたら

元社員より貴重な情報を教えてもらった


テレビの「トシガイ」に闇金とタレントが

一緒に番組に出ていたこと


そのタレントがスタジオを立ち上げのときに

海外のトライアスロンの大会へ

闇金チームと出場して、写真を

ブログにアップしていたこと


を教えてもらった

この闇金がスポンサーにも思えるが

確証はない

ただ、日本テレビの番組映像と

ブログは一生消えない・・・

小杉元文相の妻、実刑確定へ=1億8000万円詐欺

支援者らから1億8100万円をだまし取ったとして


詐欺罪に問われた小杉隆・元文相の妻敬子被告


の上告審で、最高裁第1小法廷(横田尤孝裁判長)は


13日付で、被告側上告を棄却する決定をした。


懲役6年とした一、二審判決が確定する。


敬子被告は「返すつもりだった」と無罪主張したが


一審東京地裁は「不合理で信用できない」と退け


二審も支持していた。 


当時現役国会議員の妻で74歳、初犯で


実刑6年は普通ないですねー


70超えたら執行猶予がほとんど


男性で4,50代だったら


10年以上は確実だったでしょう!


詐欺は許せません!


最近、身の回りで起こる詐欺が多発しています。


お気を付けください!


無料相談

03-6276-0345

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匿名でかまいません

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こんな調査会社にご注意ください!


「無関係認証」と金銭要求! 経営者心理つけこみ

「あなたの会社が暴力団と無関係だと認証する」
「取引先が暴力団と関係ないか調べます」

こんなうたい文句で金銭を要求する文書が
企業に送りつけられるケースが全国で相次いでいる


昨年10月に各都道府県で暴力団排除条例が出そろい、
暴力団関係企業との取引を行うと社名公表もあり得ることを
懸念する経営者心理を突いたとみられるが、
詐欺の勧誘や高額の金銭を支払わされそうになるケースもあり、
警察や業界団体が注意を呼びかけている


日本証券業協会によると、
三重県内のロータリークラブ役員の男性が昨年10月
「全国暴力団関係評価認証機構」を名乗る団体から
県内に作る支部の代表者への就任話を持ちかけられ
「必要経費」として1000万円を求められた
同機構のパンフレットによると、
大阪市天王寺区に事務局を置いた財団法人になる予定で、
顧客の企業・法人に暴力団と無関係であることを
認証するマークを付与することを主な事業としていた
この役員の男性は、就任の話を不審に思い、
警察に連絡したうえ、現金は支払わなかった


この機構は、暴力団と無関係と認証する
年間5万円のライセンス料や社員1人あたり1000円の
審査料を求めるファクスを大阪の会社に送りつけていた。
このファクスには、「調査データベースへの協力関連会社」
として毎日新聞などの報道機関の名前を無断で掲載していた
同機構の連絡先は使われなくなっており、
証券業協会は「詐欺の可能性が高い」として昨年末
会員企業に注意を喚起する通知を送った


一方、全国暴力追放運動推進センターによると、
福岡県の企業にも昨年10月、「暴力団犯罪関係者調査社」
を名乗る団体からファクスが送られてきた。
取引先などに暴力団と関係がないかを調べるとし、
1枚1000円の調査チケットの販売を持ちかける内容だった。
この会社の電話番号は大阪市内になっていたが、
現在は連絡が取れない状態という。
センターは「公的機関が暴力の情報を提供することはあっても、
営利目的で『暴力団と無関係』と証明することはありえない。
暴排条例につけ込んだ詐欺の可能性がある」と話している。


無料相談窓口
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info@sagi-110.com

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