去る１２月１５日（土）、日本会議佐賀伊万里支部が結成されました。
日本会議佐賀では、昨年８月に県本部が設立されて以降、約一年半の間に５支部（武雄支部、佐賀支部、佐賀東部支部、唐津支部、伊万里支部）の結成を行うことができました。日本会議佐賀の趣旨にご協力、ご理解頂いた方々や各支部設立にあたり準備を進めてくださった方々に厚く御礼申し上げます。
伊万里支部では、白川十郎氏が支部長に就任しました。
開会の辞の後、白川支部長は挨拶の中で、「（日本会議の機関紙である）日本の息吹を通じて知らなかった本当の歴史を知った。先輩方の思いを我々がしっかりと受け継いで、日本の伝統文化を子供達に伝えていきたい」と述べられました。
また、県本部会長の堤惟義会長と佐賀県議会議員の岡口重文議員から祝辞を頂きました。岡口県議からは、衆議院選挙を明日に控え「日本のあるべき姿が問われている時であり、憲法を見直す時にきている。日本会議の仲間と共に勉強を積み重ね、日本の為の仕事に取り組んでいきたい。」と述べられました。
結成大会では、結成趣意書の朗読、支部役員発表、運動方針提起、聖寿万歳と行い閉会しました。
続く記念講演では、北朝鮮による拉致被害者を救出する佐賀県民の会（会長：大原巌氏）と共催で、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博先生をお招きしました。
荒木先生は、平成１７年６月の参議院内閣予算委員会で「どうやって具体的に拉致被害者を取り返すのか」という質問に対する細田博之官房長官の答弁には、「国家」として存在意味が無い事を説明されました。
「先方も政府で、彼らのこの領土の中においてはあらゆる人に対する権限を持っておりますので、これは我々が説得をして、そして彼らがついに、実は生きておりました、全員返しますと言うまで粘り強く交渉をすることが我々の今の方針でございます。（細田官房長官）」
この細田官房長官の答弁は、「拉致されてしまったら、何をしようが北朝鮮の自由です。話し合いはしますので、それで相手が返してきたらいいですね。」と言っているのと同じことだと話され、誰も拉致問題に責任を取ろうとしない姿勢が拉致問題を解決できない要因でもあると感じました。
現在、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者である「特定失踪者」は約４７０名おられます。特定失踪者の情報は少なく、ご家族の方々は「死んだ、という情報でもいいからほしい」と言われていると聞きます。
新たな政権に期待をしつつ、国民世論が拉致問題を前進させる力になりますで、拉致問題解決の為に身近で出来ることを考え、行動していきたいと思った講演会でした。
