先週の金曜日。知人の公認会計士の紹介で、アパレル業を営む会社に行ってきました。
子会社を含めて、3社の給与計算をして欲しいとの要望です。
給与計算というのは、簡単に言いますと、毎月の社員個々人の手取り額を、正確に計算する作業です。
これだけでしたら、給与ソフトを導入すれば、多少の知識があれば誰でも代行することが可能でしょう。
私の見ている範囲ではありますが、社労士であれ会計事務所であれ、『誰でも代行可能な仕事』を高額な受託料金で請け負っているケースが多々あります。
確かに、給与計算は『待った！』が利かない仕事でありますので、仕事の『質や量』といった物差しでは計れない、重労働であるといえるでしょう。
しかし、社労士としてそれだけでお金を頂戴するのはいかがかと考える訳です。
当事務所では、各社の慣習に合致させた給与計算をするように心掛けております。
このように申し上げると、給与計算は各関連諸法令に基づいて計算するのだから、『逆選択は許されない！』と感じる方もいるかもしれません。
そこは合法的に、各社の慣習を規程に落とし込んで、実効性のある運用指南をするのがプロの仕事であると私は思うのです。
私は法律家でなく『実務家』であると自分を思っていますので・・・