今回の選挙で、消費税をなんらかの方法で減税することが各党の公約になっています。
消費者の立場からは、単純に支払代金が安くなるはずですので、好意的に受け入れらていると思います。
しかし飲食店の立場からは難しい課題が見えてきます
一例ですが、マクドナルドのハンバーガーはテイクアウトと店内飲食の価格を統一しています
例えば飲食店の材料費が、消費税減税を奇貨として本体価格が便乗値上げされた場合は、その値上げ分は飲食店が負担しなければならなくなるのでは？
このからくりは「脱税理士スガワラくん」の『食料品の消費税減税〇〇業界大地獄を見ます』で丁寧に説明されていますので、こちらもご覧ください。
また、例外になるとは思いますが、私立学校の授業料に国が補助すれば、授業料の本体価格が便乗値上げされるとか、出産に国が補助すれば、産婦人科の出産費用が便乗値上げされるとか、あったよねーこんな話
そもそも諸経費の高騰で、どこの世界でも値上げしたくても値上げできない人たちばかりなのですから