ナーラックのブログ

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日々報道されることや出来事について、感じたことを取り留め無く書き綴ってゆこうと思います。身の廻りのことより政治的な事柄が多いかと思いますが一緒に考える契機となれば、と。(右寄り注意、です。)

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昨今いろいろ批判を招いているUnder() Bridge()氏の論理です。ロシアのウクライナ侵攻に関してのことです。

彼曰くの「国民の命をこれ以上失わないためさっさと降伏すべき」論です。

 

勿論命は大切です。武力的強者から殺されないため、命を長らえるため、降伏し奴隷となる、このような選択もありかと思います。

どんな扱いを受けたとしても殺されないための選択もありうるでしょう。

私も守るものが無い孤独な人間ならそのような選択をするかもしれません。

 

しかし、自分以外の大切な命 (例えば家族、父母、配偶者、子供、血縁でなくても同胞たち) が命だけ長らえて侵略者の奴隷として生きる状況になることを受け入れられるでしょうか。

 

U 国の国民はそのような究極の選択のもとに武器を取り戦っているのだと思います。

 

しかし冒頭のような主張をし続けるUnder Bridege氏の目的は何なのでしょうか。

私には、彼はC国の指令を受けて、近い将来C国が日本に侵略を開始する時に備え、日本に腑抜けを増殖させるための工作をしていると思えてなりません。

 

 

 

 

 

 

たとえば、大切なものや更には大切な命を奪われた場合、その犯罪を犯した者に対する怒りは計り知れないものがあると思います。

その犯人に対して何らかの援助や便宜を与える行為に憤りを感じ非難したくなる気持ちもわかります。

それは、今ゼレンスキ―大統領が様々な国 (国会) に対してのオンライン演説にていろいろと述べられています。

しかし、「味方」に対しては、その人(国)が触れてほしくない事柄をあげつらうのは悪手だと思います。

スイスに対する演説の中で「ネスレ社のロシアでの事業継続」を非難した件、、

ドイツへの演説での「ロシアとの天然ガス取引をすぐに停止しなかった」ことを非難した件、或いは「ホロコーストを引き合いに出した」件、

アメリカでの演説で「真珠湾空襲を引き合いに出した」件、等、、

お気持ちは分ります。しかしそれは悪手です。

側近の方、どうか大統領、シナリオライターに助言していただきたいと思います。

こんばんは。

昨日に続きウクライナ侵攻の件です。

「人道回廊」という言葉を初めて聞きました。誰がそのように呼んだのかは分かりませんが、「人道」の言葉がなんとも虚しく聞こえます。

そもそも、「人道」外した行為をやめて兵を引けばすむこと。ますますこの行為を指示した者が早く失脚することを願って止みません。

一方的な強盗行為を働き、身ぐるみを剥がそうとしている者が

被害者に対して『帰りの電車賃くらいは残してやる。』といているような気がして、なんとも憤りを感じます。(2022/3/7)

 

 

 

 

7年ぶりです。

まだアカウントや過去の投稿が残ってて感動しました。

人生70年(勿論もっと生きたいですが、、)とすると10分の1ほどの期間休眠してたこととなります。

さて前置きはほどほどにして表題のプーチンの「目的」ですが、一言でいうと『・・・権力を維持し続けて、畳の上で死にたい・・・』のだと思います。

ウクライナの変化をこのままにしているとプーチン自身が「畳の上で死ねない」「これまで積み上げてきた名声(?)と資産が危うくなる」ことへの恐れを感じているからだと私は思っています。「大儀」などありません。

 

ウクライナはソ連邦では第2の共和国であったように今のロシアにとっても存在感が大きい周辺国でもあります。ロシア側は「兄弟国」のように言っています。しかしこれまでの歴史的経緯から考えると根深い相克があるはずだと思います。

 

さて両国の首都キエフとモスクワは直線距離で約770Kmです。東京からだと広島を少し過ぎた辺り、逆方向だと下北半島辺りで、大変近いとも言えます。またウクライナとロシアは相互に、友人・親戚関係の人たちも多いと聞きます。だから情報はお互いにすぐ伝わるでしょう。

そんなウクライナがさらに欧米化し自由と民主主義の精神が広がって行ったとすると、当然ロシアの国民もそれを知ることとなり、その作用としてロシア国内の反独裁、反プーチンの機運がどんどん高まってゆくでしょう。両国をまたがる友人関係・親戚関係も多い以上、情報の流入は避けられないでしょう。

 

今回の侵略の真の理由(目的)は、ウクライナの更なる欧米化、民主化を防ぎロシアに取り込むことで、法の支配と民主主義の価値感がウクライナに定着し、その後ロシア国民に伝播してゆき、現体制に反旗を翻し退陣を求める大きな波となり、自身が”裁かれる身になる”、ことを防ぐため、つまり今回の仕掛人が「・・畳の上で死ぬため・・」、だと私は思っています。だから彼なりに命懸け、だと思います。どうすれば止められるのでしょう?それはあえてここには書かずにおきます。

 

 

 

 

 

民進党党首選、蓮舫が圧勝したようです。、

日本国内閣総理大臣は、国会議員から選出されます。
そして、総理大臣は自衛隊(普通の国では国軍)の最高指揮官でもあります。

日本国軍の最高指揮官が他国の国籍を持ってちゃダメなんですか?
言うまでもないことでしょう。しかも彼女自ら『アイデンティーは「台湾人」だ』という過去の発言も残っています。(台湾も「外省人」のアイデンティティーである疑いは濃厚です。)

<日本国総理大臣になる確率>
① 0% = 国会議員でない日本国民
② 0% < 日本国国会議員
③ 日本国国会議員 < 野党政党党首
④ 野党政党党首  < 野党第一党政党党首
⑤ 野党第一党政党党首 < 与党政党党首
⑥ 与党政党党首  < 与党第一党政党党首
蓮舫は今、④或いは⑤の状態。
鳩山 ⇒ 菅 ⇒野田(前の2人よりましだが)の悪夢が再来しない保証はありません。

<付録:蓮舫の過去の発言(2016/9/15産経ニュースより)>
*朝日新聞1992年6月25日夕刊 「赤いパスポート=(日本旅券)になるのがいやで、寂しかった」
*週刊現代93年2月6日発行号 「父は台湾で、私は、二重国籍なんです」
*朝日新聞93年3月16日夕刊 「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」
*CREA97年2月号 「だから自分の国籍は台湾なんですが」
*週刊ポスト2000年10月27日発行号 「私は帰化しているので国籍は日本人だが、アイデンティティーは『台湾人』だ」

こんなこと言ってた人です。
今更『日本人であることを誇りに思っている。』って言われたって.....
民進党員、、何を考えているのやら、、、、。
事務所費用44万2500円也

事務所賃料について。各政治団体の賃料支払い状況を見ると、各政治団体から舛添政治経済研究所に支払われた賃料の月額は常に44万2500円。
賃料本体は29万2000円で、賃料の相場が大体30万円程度かもう少し高いと言われているので、相場と比較して割高とは言えない金額だ。
賃料の二重支払いがなされていたのではないかという指摘があるが、全くないと確認できている。
(公正な第三社の厳正な目で見た見解、、、のようです)
<2016年6月9日JIJIドットコムの記事より>

何のことかはお解りになると思います。
何処が「公正な第三者の厳正な目」でしょうか?
単なる私設弁護人そのものです。

同じ北九州市の出身者として恥ずかしく思います。
公金でいい思いをしたい、、という本音が全くないか?と問われれば「全くない!」と言える人は少ないでしょうが、ここまで開き直れる人は滅多にいないと思います。メンタル最強の人です。

さて、この「事務所賃料」について以下のような意見は有るのでしょうか?
報道されているように、ここは「自宅兼事務所」でしょう。
全てのスペースを「事務所」として利用しているはずはありません。

だったら、最低でも事務所分と自宅分を按分すべきではないでしょうか?そのような指摘は有るのでしょうか?

東京と沖縄(突然で失礼)の知事は即刻取り換えて頂きたいものです。
いや、タイホして牢獄に繫いで頂きたいです。特に前者はそのような持論をお持ちの方のようですから異存はないはずです。
沖縄県うるま市の女性会社員(20)が遺体で見つかり、元米海兵隊員で軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕されてから初めての週末となった22日、在沖米軍司令部のある米軍キャンプ瑞慶覧(同県北中城村など)ゲート前で、追悼と抗議の集会が開かれた。約1200人(主催者発表)が静かにフェンス沿いを歩き、米軍の撤退などを求めた。
<2016/5/23 時事速報より>

この犯行と犯人は絶対に許せるものではありません。もし報じられている通りなら、犯人に対しては極刑を下して欲しいと思います。

しかし現在の報道のされ方(特に沖縄の新聞)は、ここぞとばかりにこの事件を政治利用し「米軍の追い出し」に血道をあげているようです。
その動機は何なのでしょうか?

これまでの報道で耳にした要素(事実とは限らない)から少し考えてみました。

・容疑者は米軍と一体ではありません。元海兵隊員で現在基地内にて働いてはいますが民間企業の社員だそうです。
(ゆるい「軍属」でありますが。)
 なのに各種報道は、容疑者を殊更「在沖米軍と一体化」させ、県民を「米軍忌避に誘導」しているとしか思えません。

・ある組織から犯罪者(まだ容疑者ですが間違いはないでしょう)が出たとしても、その組織全体を「いらない!」「出ていけ!」となるのは短絡的過ぎるでしょう。

 それならば、現職或いは元(教員、警察官、消防官、自衛官etc)から同じような犯罪者が一人でも発生したら、「学校は要らない」「警察は要らない」、「消防署は撤去せよ」、「自衛隊は解散しろ」となってしまいます。

・沖縄の米軍及び関係者、日本の警察官や消防署員や自衛隊員、
 沖縄県民、沖縄の教職員、在日〇〇人、暴力団構成員etc… 様々な集団の括りの中で犯罪発生率が高いものは一体どれなのでしょう?(詳しい方いませんか?)

おそらく在日米軍人の犯罪発生率は、日本国民のそれより低いのではないかと私は思っています。
まして、在日〇〇人などとは比較にならないでしょう。
(暴力団構成員は論外ですね)

・また功罪の「功」の部分も完全に新聞や報道(特に沖縄の)からは無視されています。
何故沖縄に基地が必要なのか?特に基地反対派(闇雲に「米軍は出て行け~」「差別だ~」と連呼する人たち)の方々は真剣に頭を使って考えて頂きたいものです。

・犯罪発生率が高い(凶悪度も含め)集団から同じように反対行動していくのならまだ分かりますが、「沖縄の米軍基地」のみに対して過剰なまでに反応する(扇動する)のでしょう。

沖縄から米軍が出て行って一番喜ぶのは誰(どの国)か?
考えればわかることです。
ならば、特に沖縄2紙、報道機関、一部国会議員や知事も含む基地反対活動家は誰か(どこかの国)と繋がっている、と考えざるを得ません。

最後に、全く根拠もなく荒唐無稽な話ですが、、、、
もし私が、沖縄を手掛りとしてやがて日本全体を奪う意思を持ち、そしてそのために長年沖縄県民の洗脳を続けて来た者、組織、国(国)であったら、、、、

反米軍の感情を扇動するため、(軍)関係者に犯罪を起こさせないか?と考えます。
勿論、「金やるから殺人してくれ」のようにはいかないと思いますが。

しかしもし何らかの「薬、催眠術、その他の手段」で本人が気づかないうちに一服盛られ、あるいは施術され、気がついたら衝動を抑えきれず、犯罪を行ってしまっていた、、、、みたいなことはないのでしょうか?

そしてめでたく操られた誰かが犯罪を犯してくれたら、それを契機に反対派を扇動、動員し大反基地運動を起こし、すぐには撤去できなくても「米軍忌避感情」を継続させ広げてゆく、、、、、(後略)

今流行の 「日本」死ね、についてです。

「日本」は生物ではないので「死ぬ」ことは出来ません。
組織や団体、法人が死ぬ、ってなんでしょうか。

「会社」死ね! で例えると、倒産。
「(自分が生れた)〇〇家」死ね!で例えると、一家離散、、、みたいな感じでしょうか?

何か気に入らないことがあったら「〇〇死ね」っていつも言ってるのでしょうか?

「会社」が死んだら無職になりますから新たな職探しをしなければなりません。
「家」が死んだら、お父ちゃんもお母ちゃんはともかく、子供は保護者がいなくなりますから、自分だけの力でなんとか生きていかなければなりません。
日本死ね、ですから児童相談所にも頼ってはいけません。

そんな状況は辛いと私は思うので「日本」〇ね!みたいなことは言いたくありません。

今回の発言をした人も現実いろいろ大変ではあるのでしょうが、「死ね」とまで言うのでしたら、日本国籍から離脱したら如何でしょう。
中国か朝鮮半島に行かれた暁には、心ゆくまで「日本死ね」って連呼できますよ。
いっそのこと”民主主義人民共和国”の庶民に生れ変わられたらいかがでしょうか?
少し古い2月7日の産経新聞の記事ですが、
(北朝鮮のミサイル発射実験について)

****(社民党幹事長)又市氏は発射を「極めて遺憾」とし、「北東アジア地域の平和と安全に悪影響を及ぼすことが懸念される」と指摘した。
一方で、「この機会に乗じて、いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や、『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」とも主張した。****

⇒(お金持ちの家に)監視カメラを設置したり、門やドアの鍵をより強固なものに変えたら「いたずらに「泥棒の脅威」をあおることとなり、泥棒の犯行動機をかえって増幅しかねない。」

⇒犯罪多発地域に交番を増やし警官によるパトロールを強化したら「いたずらに「犯罪者を刺激し」結果として犯罪発生件数の増加を招きかねない。」

馬鹿なのか?
心の国籍が違うのか?
それとも何か握られたり嗅がされているのか?
<いわゆる南京事件に関する記述>

前の記事の続編みたいになりますが、政府高官や外務省などのコメントや表現は、ほんとにもどかしいものが多いと思います。

阿呆! 言うべきことはそれじゃない!
馬鹿! そんな言い回しや単語を使っちゃだめだ!
間抜け!え~い、本質を言わんか!
ストレスが溜まってしょうがありません。

「..非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できないが、被害者の具体的人数は諸説あり、正しい数を認定することは困難..」
(外務省ホームページより)

記述されていることは間違ってはいないと思います。でも、大いに違和感を感じます。

まるで「窃盗」しかしていない者が「私は強盗殺人をしたかもしれません。諸説あって正しい認定をすることは困難ですが..。」って言っているようなものです。

<失敗例そのⅠ>
「非戦闘員の殺害や略奪行為」があったことは否定できないが、、、、

⇒日本軍による便衣兵への攻撃、処刑、誤認や挙動不審による民間人への攻撃(発砲等)。
⇒潰走する国民党軍兵士による自国民の殺害。
⇒日本軍兵士による軍規に反する個人的犯罪(殺害、暴行、略奪など)
 
(南京入城前から当時の司令官(松井石根)は厳に民間人への暴行や略奪を戒めていました。それでも個人的犯罪は皆無ではなかったと思います。)

以上のことが「非戦闘員の殺害や略奪行為があった」という乱暴な表現に変換・集約されてしまっています。

外務省はやっぱり馬鹿なのか?
日本語も英語版も隙だらけです。


<失敗例その2>
被害者の具体的人数は諸説あり、正しい数字を認定することは困難....

⇒まさか「30万人」も「諸説」のうちなのか?
⇒残っている当時の写真や報道記事からの合理的推察から(当時の南京の人口動向記録等)、軍規違反での犯罪や誤認以外での意図的な殺害(虐殺という言葉を使ってはいけません)は無かったと認識している、、、みたいな表現が何故できないのか?

国内向け国外向け双方とも、真実を合理的推察をストレートに表現すべきです。
特に「外務省」のH/Pは国の公式見解とも取られかねません。
早急な見直しと訂正が必要と思います。