【ロンドン＝是枝智】米自動車大手フォード・モーターは２８日、
傘下のスウェーデン大手ボルボを中国の中堅自動車メーカー、
吉利汽車（本社・浙江省）に売却する方向で優先交渉権を与えると発表した。
赤字部門の売却によって経営立て直しを急ぐ。フォードはボルボ売却後も、
販売面などで同社と一定の協力関係を続ける方針だ。
欧米メディアによると、フォードとボルボは開発技術や設計を共有しているため、
最終合意に向けた交渉では知的財産権の取り扱いが焦点になるという。
ボルボの２００８年の乗用車販売台数は前年比１８％減の約３７万台で、
０９年も苦戦が続いている。吉利汽車は人員削減などでボルボ再建を進めるとみられる。
横浜市は１９日、定額給付金の申請を約７万１０００世帯（９月２８日現在）がしておらず、未申請の給付金の合計額が約１０億８０００万円に上ると発表した。
申請締め切りの１１月１８日まで１か月を切っており、市は「早急に手続きをしてほしい」と呼び掛けている。
発表によると、未申請の世帯数は、申請書を発送した約１６７万５０００世帯の約４％にあたる。
患者射殺事件の周辺、一斉検問や集団登校など物々しい雰囲気
佐賀県武雄市の整形外科に入院中の宮元さんが殺害された事件から一夜明けた９日、同外科近くの道路では、県警による一斉検問が行われ、物々しい雰囲気に包まれた。
同外科は朝から通常通りの診療を再開した。正面玄関や駐車場入り口に職員や警備員を配した。
母親の付き添いで来院した同市内の会社員男性（５３）は「拳銃を持ち歩いている人が身近にいるのは恐ろしい。一刻も早く犯人を逮捕してほしい」と話していた。
一方、同外科付近が校区の朝日小の児童は、この日集団登校した。教職員や地域の防犯ボランティア団体メンバーら約５０人も登校ルートを中心に見回りに当たった。朝日町防犯協会長の石永勝徳さん（７７）は「犯人が捕まるまでは見回りを強化する」と話していた。
また、亡くなった宮元さんの息子２人が通う同市山内町の山内東小ではこの日朝、全校集会が行われた。
樋口作二校長は「昨日、大きな事件があり、不幸にして皆さんの友人のお父さんが亡くなりました」と説明。宮元さんについて「スポーツマンで地域活動などにしっかり取り組む人」と紹介し、「知っているか」と尋ねると半数以上の児童が手を挙げたという。
同校によると、事件を受けて児童２人が「眠れない」と訴え、スクールカウンセラーなどを中心に心のケアに当たっている。
ブラジル人の子ら交通ルール学ぶ 加茂署員、ポルトガル語交え説明
美濃加茂市牧野のブラジル人学校「イサキ・ニュートン・カレッジ」で８日、加茂署員による「交通安全・防犯教室」が開かれ、同校の園児・児童約１００人が参加した。
加茂署員らは、ポルトガル語も交え、道路の横断の仕方や、防犯対策を説明。先月２１日、同市内の国道４１号で、ブラジル国籍の７歳の男児が乗用車にはねられ、死亡する事故が起きただけに、特に横断前の左右確認を徹底させた。
熱心な指導に、子どもたちも真剣な様子。連れ去り防止のため、助けを求める練習では、全員が「助けてー」と大声で叫んだ。同校のルナ・マサヨ・イイジマ・ホリゴメ校長 は「子どもたちには、日本で分からないことが多い。地域社会を理解し、学校運営に努めたい」と話していた。
同校は９月中旬、可児市土田にあったブラジル人学校から独立する形で開校した。教室は、ブラジル籍の園児・児童に日本の交通ルールや防犯上の注意点を知ってもらおうと、同校が企画。外国籍向けの認可外保育施設などへの出前指導を続ける同署が協力した。
「見守り旗」を2000本 県防犯協会、青パト隊に贈呈
県防犯協会（西口広宗会長）は8日、青色回転灯を装備した車両で地域をパトロールし、子どもの見守り活動を行う通称「青色パトロール隊」に、活動時に使用してもらう「見守り旗」2000本を贈った。県内16地区の防犯協議会を通じ、車両1台に2本ずつ配布される。
県警によると、県内では10月末現在、184団体、5388人のボランティアが933台の車両で青色防犯パトロール活動を実施。児童・生徒の登下校や行事開催時などに、地域を巡回し、子どもを見守る活動を続けている…
病院で銃撃 防犯カメラに男
佐賀県武雄市の病院で入院していた男性が拳銃で撃たれて殺害された事件で、犯行時間の前後のおよそ３分の間に病院の玄関を出入りする男の姿が防犯カメラに写っていたことがわかりました。警察は、犯人の可能性が高いとみて特定を進めています。
防犯優良マンション認定へ 芦屋の物件、県内初
芦屋市内で二〇〇八年十月に完成予定のマンションが、防犯優良マンション制度の書類審査を兵庫県内で初めて通過、認定を受ける見通しとなった。防犯カメラや壊れにくいドアチェーンの設置など、百一の必須基準を満たした。
認定制度は今年九月に発足。兵庫県防犯協会連合会に加え、財団法人県住宅建築総合センター、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）県防犯設備協会の三団体が運用する。
空き巣などを防ぎ、犯罪に強いマンションの普及を目的に、通路や住宅の玄関など十九項目の基準を設定。所有者や開発業者などの申請を審査、認定の可否を決める。警察庁によると同様の制度は〇六年度末現在、東京や大阪など十三都道府県で導入されている。
今回、審査を通過したのは、芦屋市竹園町に建設予定の十一階建て分譲マンション「セレッソコート芦屋竹園」。四十九戸すべてに複製しにくい「ディンプルキー」を二つずつ備え、一階には玄関付近を中心に十三台の防犯カメラを設置する。
事業主のさくら不動産（大阪市中央区）が九月上旬に申請、一級建築士らや総合防犯設備士による審査を通過した。完成後、実地踏査を経て、防犯優良マンションとして正式に認定される。県内では、神戸市兵庫区で計画されているマンション一件についても申請があり、現在審査中という。
島田清・県防犯設備協会専務理事は「認定の有無が物件を選ぶ新たな基準となってほしい」と話している。
防犯カメラにルール作り
札幌市内に設置された防犯カメラの運用方法に関するガイドラインが固まりました。防犯カメラに関するルール作りは道内で初めてです。
コンビニ強盗事件の犯人。自動販売機から現金を奪うカップル。ゲームショップからソフトを盗んだ男。いずれも犯行の瞬間を捉えた防犯カメラの映像です。札幌市内には現在、8千台を超える防犯カメラが設置されています。これまではカメラの設置や映像の管理などに関するルールはありませんでした。札幌市では6月から検討委員会を開いて、防犯カメラに関するルール作りを進めてきました。きょう開かれた会議で、その内容が固まりました。設置の目的は犯罪の予防であること。防犯カメラがあることを分かりやすく表示すること。カメラの管理や運用に関する責任者を決めること。警察などから捜査目的で提供を求められた以外は第三者に情報を漏らさないことなどを定めています。
(長田記者)｢札幌の中心部･狸小路です。アーケードの中には1丁目から7丁目まで、16台の防犯カメラが設置されています｣
狸小路では5年から防犯カメラを設置しています。映像は商店街の組合で担当者を決めて管理しています。狸小路のように、カメラの設置者には正しい管理と利用客への告知が求められます。
(市民)｢防犯のためということであれば必要な事かもしれないので、情報をきちんと街の人に伝えるということはお願いしたいですね｣
道内では初めてとなる防犯カメラのルール。札幌市ではこれからカメラの設置者や市民に詳しい内容を知らせていく予定です。
