本日、みんなの党目黒区議団提出による、
「目黒区議会議員定数削減の一部を改正する条例」が区議会で即決審議され、
否決に終わりました。

みんなの党会派のみ賛成。
自民、公明、刷新めぐろ(民主)、共産各党は反対。
無所属独歩の会は退席。


区議会の定数削減については賛否両論ありますが、
私たちみんなの党目黒区議団は、
平成23年4月の統一地方選挙においても公約として掲げ、
国会議員(衆参)の定数削減は党の公約でもあります。

地方分権が言われている中、
地方議員の議員定数削減については、
「地方自治力が弱まる」
「民意を反映しにくくなる」
等の意見により反対派が多数を占めました。

しかし、目黒区においては、
リーマンショック以降の区財政悪化により、
平成24年度からの3年間で180億円余の予算削減
区民に強いている状況、しかも固定費(人件費等)は
23区でも最悪の水準が続いている中、
議員が自ら身を切る政策をしないと言うのは、
区民に対して示しがつかない、と主張しました。

民意の反映については、選挙によって示される部分があります。
区議会においても、各党を中心とする「会派」によって議会が運営されるので、
条例案一つとっても与党(自民)の意見で全て決まってしまうのです。

今、維新の会が国政において「国会議員の定数半減」が維新八策の一つとして
注目されています。
確かに、もしこの法案を通すならば、同じ政策を持った会派(党)が、
議会全体の過半数以上を持っていなくてはなりません。
目黒区議会も同様です。
みんなの党会派のように、議員定数削減を提案し、実現するためには、
多くの区民の皆さまから議会の過半数以上の議員を誕生させていただく必要があります。

目黒区議会においては、議員報酬の削減が今以上(年1%の削減)にできないので、
今回、議員定数の削減を提案しました。
どの会派(党)も、定数削減は検討事項にすら上げておらず、
本当に民意を反映した議会なのかどうか、甚だ疑問です。


ぜひ皆さまのご意見をお寄せください。