最近は
「健康経営」
と言う言葉を
耳にする機会が
増えています。
健康経営とは、
従業員の
健康管理を
「コスト」ではなく
「投資」としてとらえ、
積極的に従業員の
健康管理・増進に
取り組んでいくと
言うものです。
期待される効果
としては
従業員の活力向上、
生産性アップ、
企業ブランドイメージの向上
等があります。
国でも、積極的に
健康経営を
推進しています。
経済産業省が
東京証券取引所と
共同で実施する
「健康経営銘柄」、
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html
協会けんぽ東京支部では
「健康企業宣言」、
http://www.kprt.jp/health/index.html
厚生労働省では
「安全衛生優良企業公表制度」
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html
等があります。
※経産省の「健康経営優良法人認定制度」
この制度は
経済産業省が主導し、
優良な健康経営を
実践している大企業、
中小企業の法人を
顕彰する制度です。
健康経営に取り組む
優良な法人を
「見える化」することで、
「従業員の健康経営を
経営的な視点で考え、
戦略的に取り組んでいる
法人」
として、
認定された企業が
従業員、求職者、
関係企業や、
金融機関等から
社会的な評価を
受けられる
環境づくりが目的です。
※認定を受けるとどんなメリットがあるのか
この制度は
大企業だけではなく、
中小企業も対象と
なります。
2017年の認定企業は
2月21日に公表され、
大企業法人部では
２３５法人、
中小企業法人部では
９５法人が
認定されています。
認定を受けた法人
には
金融市場
（低金利融資、
従業員の住宅ローン優遇）や
労働市場における
インセンティブが
付与され
地域に応じた支援を
整備してゆく
としています。
※認定の基準とは
健康経営優良法人認定制度の
認定基準は以下の
２部門に分かれます。
大規模法人部門
① 製造業その他：301人以上、
② 卸売業：101人以上
③ 小売業：51人以上
④ 医療法人･サービス業：101人以上の法人
中小規模法人部門
① 製造業その他：300人以下
② 卸売業：100人以下
③ 小売業：50人以下
④ 医療法人･サービス業：100人以下の法人
いずれも
健康経営銘柄の
評価をベースに
全国各地の
類似制度を
参考に設定され、
４～５個の
必須項目と
項目別に⑭の
認定要件が
定められています。
（⑭項目の要件すべてを
満たす必要はありません）
認定を受ける・
受けないに
かかわらず、
健康経営を目指す
意識と
その実践は
企業の今後にとって
重要です。
