(＝^ωﾟ)ﾉ　ぉはぃょぅ！　三 (/ ^^)/

今日の東京は朝から曇り空。

天候は下り坂ﾃﾞｽ。

o(_ _*)o　気温も低めに

政府、「浅瀬案」で米側と最終調整　２６日から審議官級協議

4月27日1時40分配信

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100427/stt1004270253002-n1.htm

【主張】普天間問題　国益が日々失われていく - MSN産経ニュース via kwout

　　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、政府は２６日、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に移設する現行案の２本のＶ字形滑走路を南側の１本だけとし、これを沖合に移動させる「浅瀬案」を米側に提示して最終調整を図る方針を固めた。工法も海流やサンゴ礁への影響が大きい埋め立て方式から杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式に変更する。複数の政府関係者が明らかにした。

　浅瀬案は、現行案を「最善」とする米政府と、騒音軽減や危険性除去の観点から滑走路の沖合移動を求めてきた沖縄県の要求をともに満たす案として、外務・防衛両省の主導で検討されている。

　浅瀬案は、滑走路を現行案より最大で南側に３５０メートル、西側に１５０メートルの位置にある浅瀬に移動するもので、住宅地の騒音被害は現行案よりもかなり軽減される。また、埋め立てずに、海底に杭を打った上に滑走路を造るＱＩＰ方式は「きれいな海を埋め立ててはだめだ」（小沢一郎民主党幹事長）との声に配慮している。

　政府は、シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯（ヘリパッド）を建設してヘリ部隊の拠点とする一方、鹿児島県・徳之島に可能なかぎり多くのヘリを移して沖縄の基地負担を軽減する案を検討してきた。だが米側は「ヘリ部隊と地上部隊は一体的運用のため６５カイリ（約１２０キロ）以内に配置する必要がある」として、地上部隊が駐留する沖縄本島から約２００キロの徳之島への分散移転に難色を示している。

　このため、日米協議の膠着（こうちゃく）化を懸念する北沢俊美防衛相を中心に現行案の修正を模索する動きが本格化した。２６日のワシントンでの外務・防衛当局者による審議官級事務レベル協議で米側に浅瀬案を打診し、２７、２８両日に来日するキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）とも協議する。

　これに先立ち、キャンベル氏は２５日、ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港で記者団に対し、「最近の（日米間の）協議を通じ、われわれは勇気づけられている」と述べており、日本政府内で検討が進む浅瀬案を好意的にとらえている可能性がある。

　ただ、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は２５日の記者会見で「現行案の修正では全くだめだ」と反発しており、浅瀬案で進めた場合、同党の連立離脱は不可避ともみられる。また、鳩山首相はこれまで「県外」を強く主張してきただけに、浅瀬案では“公約”違反に近い。仮にこの案で決着したとしても、鳩山政権は大きく動揺し、首相の進退が問われる可能性が出てくる。

　　　　　（Yahoo！ニュース　より　産経新聞　配信）

検察審議決「何も言わない」＝鳩山首相

4月26日18時23分配信

　鳩山由紀夫首相は26日夕、偽装献金事件で自らを不起訴とした東京地検の処分を、検察審査会が「不起訴相当」と議決したことについて、首相官邸で記者団に「検察審査会に対し、政府の立場から、ましてや当事者の立場から申し上げてはならないと思うので、コメントできない」と述べた。

　母親からの資金提供を知らなかったとする自身の説明が「考え難い」と指摘されたことには「すべて厳粛に受け止める」と語った。

　　　　　（Yahoo！ニュース　より　時事通信　配信）

鳩山総理の求心力は

最早、地に堕ちた様ﾃﾞｽﾈ。

φ(．． ) 　期待が大きかったのに

紀子さまの祖母死去　３０日間喪に服される

4月26日16時21分配信

　秋篠宮妃紀子さまの祖母、杉本栄子（さかえこ）さんが２５日未明、腎不全のため死去した。９４歳。親族で密葬を行う。杉本さんは紀子さまの母、川嶋和代さんの母。

　宮内庁によると、紀子さまは３０日間、喪に服される。ブルガリア大使夫妻のご引見など、今週予定していた公務を延期・欠席される。

　　　　　　（Yahoo！ニュース　より　産経新聞　配信）

天寿を全うした人生ﾅﾘ。

（・(ェ)・）　孫が皇室に嫁ぐとは

メトロ全駅に防犯カメラ…課題はプライバシー

4月26日14時43分配信

http://www.tokyometro.jp/rosen/rosenzu/index.html

東京メトロ｜電車・駅のご利用案内｜路線図 via kwout

　乗客同士のトラブルや駅員に対する暴力への対策のほか、混雑時の乗客誘導にも活用しようと、東京メトロは今年度中に、高画質・高機能の新型防犯カメラを地下鉄全駅の構内に設置する。

　各駅の様子を１か所で同時に把握できるのが特徴で、テロ対策にも活用できる。京急電鉄も遠隔操作できる新機種を導入するなど、鉄道各社の多くが防犯カメラを拡充している。

　その一方で、運用のルールは開示されておらず、識者からは「乗客に不安を与えないためには、まずルールを公表すべきだ」との指摘が出ている。

　東京メトロは３月末、２００７年度から各駅に順次設置している新型の防犯カメラ「セキュリティカメラ」について、これまでの１１７駅から１０年度は全１７０駅に設置を拡大し、台数も、昨年度より１８３２台多い計６５４２台に増やすと公表した。

　セキュリティカメラは、遠く離れた駅の画像をインターネット回線で総合指令所や本社に送り、同時に確認できる機能がある。これにより、昨年１０月、台風１８号で東西線の東陽町―西船橋駅間が約５時間、運行を停止して約２９万人に影響が出た際は、各駅の混雑状況を確認し、利用者の誘導に役立てることができたという。

　ハードディスクに記録することから高画質の映像の保存が可能になり、保存期間も、旧型では１週間ごとに上書きしていたが、新型カメラは１か月と長くなった。

　同社は、今年３月２９日にモスクワの地下鉄で連続自爆テロが起きたことなどから、「防犯カメラはテロ対策でも重要。乗客や社員の安全確保や事件発生後の事実確認などの点でも拡充の必要がある」と説明する。

　全７０駅に４４０台を設置している京急電鉄も、増設していく方針で、０７年以降、ホーム上で緊急事態が起きた時、撮影する角度を変えたり、ズームアップしたりして確認できるカメラ１台を利用客が多い品川駅のホームに設置した。ＪＲ東日本も、駅の改札口やホーム、階段などに計約１万台の防犯カメラを設置している。

　カメラの運用や映像の保管では、プライバシー保護のための配慮が必要になるが、運用ルールについて東京メトロは「防犯上の目的から、規定の詳細の公表は控える」としている。記録した映像は、犯罪捜査のために警察・検察に渡す場合もあるとしているが、これまでに提供した件数も明らかにしていない。東京の多くの大手私鉄もカメラの運用ルールは公表していない。

　これについて、立正大の小宮信夫教授（犯罪社会学）は「高性能カメラなど、ハイテクの利用は止められない社会的な流れ。しかしルールの開示がなければ、『ちゃんとやっている』と言われてもそれを担保する手段はない。画像の不正利用を防ぐためにも、ルールの公開は必要」と指摘している。

　　　　　（Yahoo！ニュース　より　読売新聞　配信）

犯罪抑止には効果ありだが

プライバシー保護が課題。

(/ω＼)　難しい問題ナリ

日大“激震”不祥事資料が流出…セクハラ実名、大麻、ハレンチ写真

2010年04月26日17時00分

　日本大学（田中英壽理事長）の職員のパソコンから、学内の不祥事に関する極秘資料が大量に流出していることが２６日、分かった。資料には教職員の不祥事に関する文書や同大関係者ら１万３７０５名分の名簿、人事情報、セクハラ被害にあった女子学生の実名、職員の大麻使用についての書類まで含まれている。日本一のマンモス大学を揺るがす大スキャンダルになりそうだ。

　今回の流出は、職員が使用するパソコンに入っていたファイル交換ソフトが暴露ウイルスに感染し、日大の内部資料が一気にインターネット上にバラまかれたものとみられる。

　流出したデータの中には、日大関係者の個人情報や組織図、人事や給与の情報のほか、教授の学歴捏造や論文盗作、セクハラメールの具体的な中身やその後の謝罪文など、不祥事に関する議事録や報告文書がずらり。中には、付属女子高校の部活指導教諭が、指導中に勃起しているといった報告や、２５日に地方大会で優勝したばかりの付属高校野球部の部内いじめの実態、痴漢で逮捕された教授の裁判の起訴状全文なども含まれていた。