今日はエイプリルフール、だったはず。

クリスマス防止法改正法案、提出を指示　小泉澤首相
　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　2005年12月22日21時32分

小泉澤首相は２２日、首相官邸で与党新仏教党の政調会長と会談し、民間製クリスマス防止法の改正法案を議員立法で次期通常国会に提出するよう指示した。これを受け、新仏教党は連立与党である新神道党と改正法案の検討を始める予定。

民間製クリスマス防止法（注）が施行されたのは2000年。当時の首相であった夢ヶ森々前首相の「この国は神の国」発言を機に世論でクリスマスの可否について大きな議論となった。仏教国、神道国としての日本でクリスマスはいったい如何なる意味を持つのかという結論無き論点で国会運営が空転。結局、当時「民でしてはならないものは官で」というフレーズで世論の支持を受けて総裁選に当選した小泉澤首相が豪腕な手法でその法案をまとめ、民間製クリスマス防止法案が成立、01年以降は国内におけるクリスマス実施はキリスト教徒のみ認められ、民間によるそれに関連した事業は官主導により事実上禁止されることとなった。

しかし法案成立以降も、民間によるクリスマス事業が行われ、逮捕者が相次いでいる事実や、プレゼントをめぐる男女間の痴話事件、またクリスマス時のホテル閉鎖を強制的に試みる警察当局とそれに強く反対しデモを行うカップルの群集との衝突事件などが後を絶たないことが、首相の指示の背景にあるようだ。

これに関連し、小泉澤首相は同日、「変えるべき点、改善すべき点があるのかを与党で検討してほしい。再発防止のためにね。民間ではやっていけないことを、政府がきちんと管理する、ということです」と記者団に語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（痴事通信社　2005－12－22）

（注）民間製クリスマス防止法

2000年の夢ヶ森々前首相の「神の国」発言により、仏教国・神道国日本におけるクリスマス問題が提起され、紆余曲折の結果、2001年に首相となった小泉澤首相が法案通過させた．基本的には、クリスマスはキリスト教の洗礼を受けたもののみが許される行事とし、その他の教徒は原則禁止することとした．違法行為を行った場合は逮捕もあり、罰則懲役20年以上、罰金100万円以上という厳しい法律となった．また民間における関連商業も原則禁止となり、官主導による公共事業の一つとして行われるケースが現在ではほとんどと言える．ただし同防止法により官主導の事業も行われていないのが実態であり、実際関連予算がどのように利用されたかについては不明な点が多く、市民団体からの批判の対象ともなっている．