さて、今日は昨日よりも具体的な説明をする。
まず、中国で会社を設立する際には資本金の額を決めなければいけないのは前回までに述べたとおりだ。
資本は米ドル、日本円、いずれでも可能である。
25万米ドルとか、2,000万円といった形で決めるということだ。
その資本金の額が中国国内で使えるお金になることはおわかりいただけただろう。
そこからビジネスを行っていくわけだが、中国独特の商慣習や金融規制によって多くの企業が苦労しているのが現状だ。
中国のローカル企業と力を合わせて合弁会社で進出した企業より、独資(100%日系企業の出資)での進出企業の方が苦しんでいるところは多い。
事業が軌道に乗るまで資本金を崩しながら経営をしていくのだけれども、上手くいかなければ限界があるのは当然のことである。
つまり、売上が上がっていかなければ、テナントの家賃、共益費、水光熱費、人件費、仕入れ、広告宣伝費といった出費で、日々資本金を食い潰していくことになる。
業種にもよるが、中国で会社を設立して利益が出るようになるまで2～3年かかったという企業であっても、ずいぶんはやいといわれる現状がある。
当然企業側としてはある程度のシミュレーションを行った上で資本金の設定をしているはずだ。
ただ、なかなか計画通りにはいかないのである。
だとしたら、ようやく売上が上がってきて利益も出そうだという見通しがたったのに、資本金が底をつきそうだという場合にどのように資金調達を行うのか。
ここからが前回までに述べた4つの方法と裏技である。
1つ目に紹介するオーソドックスな方法は「増資」だ。
日本の親会社が請け負う場合がほとんどだろう。
額を決めて親会社から入金してもらうのが一般的な流れだが、実際に入金されるまで10週間程度かかることは前回までにも述べた。
資金の必要な時期に間に合わなかったという最悪の事態が起こらないように計画を立てることが重要だ。
2つ目は「親子ローン」だ。
投注差の範囲内で親会社からの借入ができる。
この投注差という考え方が中国独特の考え方で、資本金の額に応じて借入できる額が変動する。
投注差については説明すると長くなるので、ここでは割愛することにする。
もっと詳しく知りたい人は個別にご連絡もらえれば、詳しく説明しよう。
親子ローンは増資に次ぐ資金調達の方法だという認識を持っていただければ大丈夫だ。
3つ目は「ローカルの銀行からの借入」だ。
形式的には可能だが、設立したばかりの会社へ貸し付けるということは、よっぽどのことがない限り難しい。
日本からきた名も知れない会社に外国の会社が、はいはいとお金を貸し付けるだろうか？
そんなに世の中は甘くない。
4つ目は「邦銀からの借入」だ。
こちらも3つ目と同様に形式的には可能だが、実際には銀行ごとに貸し付けできる総額も決まっており、設立したばかりの会社へ貸し付けるというのは難しい。
このあたりは銀行員も詳しく教えてくれないが、現実的には大企業から貸し付ける決まりになっているらしく、中小企業にはまず回ってこないと考えた方が無難だ。
最後に「委託貸付」という方法がある。
これが裏技である。
親子関係や兄弟関係があるグループ企業ではなくても、銀行を仲介として資金余剰の企業から資金不足の企業に資金を移動することが可能なのだ。
従来は中国国内の大手銀行しかできなかったのが、最近は外資系の銀行も業務を行えるようになった。
ただし、銀行にとっては預金の減少、新規貸出先の消滅という二重の商機を失うことになる。
特に外資系銀行はそれほど積極的ではない。
また、この委託貸付は仲介する銀行はまったくリスクを持たず単に仲介して一回の手数料を取るのみなので、債権債務に関するあらゆるリスクは当事者が持たなければいけない。
最近はこの委託貸付に対するトラブルも増えている。
以上、主な資金調達方法は述べたとおりである。
ちょっと長くなったが、参考にしてもらえればありがたい。
このお金を使って中国では利益を出していかなければならない。
お金は投じた以上、回収するのがルールだ。
まず、中国で会社を設立する際には資本金の額を決めなければいけないのは前回までに述べたとおりだ。
資本は米ドル、日本円、いずれでも可能である。
25万米ドルとか、2,000万円といった形で決めるということだ。
その資本金の額が中国国内で使えるお金になることはおわかりいただけただろう。
そこからビジネスを行っていくわけだが、中国独特の商慣習や金融規制によって多くの企業が苦労しているのが現状だ。
中国のローカル企業と力を合わせて合弁会社で進出した企業より、独資(100%日系企業の出資)での進出企業の方が苦しんでいるところは多い。
事業が軌道に乗るまで資本金を崩しながら経営をしていくのだけれども、上手くいかなければ限界があるのは当然のことである。
つまり、売上が上がっていかなければ、テナントの家賃、共益費、水光熱費、人件費、仕入れ、広告宣伝費といった出費で、日々資本金を食い潰していくことになる。
業種にもよるが、中国で会社を設立して利益が出るようになるまで2～3年かかったという企業であっても、ずいぶんはやいといわれる現状がある。
当然企業側としてはある程度のシミュレーションを行った上で資本金の設定をしているはずだ。
ただ、なかなか計画通りにはいかないのである。
だとしたら、ようやく売上が上がってきて利益も出そうだという見通しがたったのに、資本金が底をつきそうだという場合にどのように資金調達を行うのか。
ここからが前回までに述べた4つの方法と裏技である。
1つ目に紹介するオーソドックスな方法は「増資」だ。
日本の親会社が請け負う場合がほとんどだろう。
額を決めて親会社から入金してもらうのが一般的な流れだが、実際に入金されるまで10週間程度かかることは前回までにも述べた。
資金の必要な時期に間に合わなかったという最悪の事態が起こらないように計画を立てることが重要だ。
2つ目は「親子ローン」だ。
投注差の範囲内で親会社からの借入ができる。
この投注差という考え方が中国独特の考え方で、資本金の額に応じて借入できる額が変動する。
投注差については説明すると長くなるので、ここでは割愛することにする。
もっと詳しく知りたい人は個別にご連絡もらえれば、詳しく説明しよう。
親子ローンは増資に次ぐ資金調達の方法だという認識を持っていただければ大丈夫だ。
3つ目は「ローカルの銀行からの借入」だ。
形式的には可能だが、設立したばかりの会社へ貸し付けるということは、よっぽどのことがない限り難しい。
日本からきた名も知れない会社に外国の会社が、はいはいとお金を貸し付けるだろうか？
そんなに世の中は甘くない。
4つ目は「邦銀からの借入」だ。
こちらも3つ目と同様に形式的には可能だが、実際には銀行ごとに貸し付けできる総額も決まっており、設立したばかりの会社へ貸し付けるというのは難しい。
このあたりは銀行員も詳しく教えてくれないが、現実的には大企業から貸し付ける決まりになっているらしく、中小企業にはまず回ってこないと考えた方が無難だ。
最後に「委託貸付」という方法がある。
これが裏技である。
親子関係や兄弟関係があるグループ企業ではなくても、銀行を仲介として資金余剰の企業から資金不足の企業に資金を移動することが可能なのだ。
従来は中国国内の大手銀行しかできなかったのが、最近は外資系の銀行も業務を行えるようになった。
ただし、銀行にとっては預金の減少、新規貸出先の消滅という二重の商機を失うことになる。
特に外資系銀行はそれほど積極的ではない。
また、この委託貸付は仲介する銀行はまったくリスクを持たず単に仲介して一回の手数料を取るのみなので、債権債務に関するあらゆるリスクは当事者が持たなければいけない。
最近はこの委託貸付に対するトラブルも増えている。
以上、主な資金調達方法は述べたとおりである。
ちょっと長くなったが、参考にしてもらえればありがたい。
このお金を使って中国では利益を出していかなければならない。
お金は投じた以上、回収するのがルールだ。