呼び出し待機手当の金額の根拠
呼び出し待機手当について、ホームページ評価の疑問 のNO．９１「呼び出し待機手当 」のコーナーに「通常賃金の３分の１程度の待機手当を支給するのがよいのではないでしょうか。」と書いてありますが、この金額は法律か何かで決まっているのでしょうか。
呼び出し待機手当について、特に法律や判例で決まっている訳ではありません。呼び出しの頻度によりますが、その呼出待機に対する負担をどう考えるかだと思います。
「３分の１」の根拠は、日直、宿直の手当を参考にしています。
自宅待機と日直、宿直とは待機する場所は違いますが、内容は「通常の労働は許可せず、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態発生の準備等」であり、ほとんど同じになります。
従業員を宿日直に就かせる場合、所轄労働基準監督署の許可を受ければ、時間外労働扱いする必要がありません(労規則第23条)。
その時の許可基準は、通達(昭22・9・13発基第17号、昭63・3・14基発第150号)で示されていますが、手当に関しては、「宿日直に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金の平均額の3分の1を下らない」ことが条件となっています。
このことから、日直や宿直よりは負担の少ない自宅待機について、3分の１程度の賃金を支払うことで、法的には問題ないだろうと想定されます。