みなさま、お疲れさまです。
福岡の行政書士国際経営法務事務所です。
今回は、表題のとおり、
「補助金の申請をしても採択されない理由は何か？」
をテーマに取り上げたいと思います。
実は、当方の会社（株式会社ルネッサンス）の経営革新計画の申請にチャレンジしたさいに、中小企業診断士の先生とこの話をしたことがございます。
なお、中小企業診断士の先生は、各都道府県の経営革新計画の策定指導員などの業務などのほかに、補助金の申請に対する参考意見を述べたりもしくは審査官であったり、または融資の申し込みに対する見解をのべたり、といった多彩な業務を行っておられます。
中小企業診断士の先生は、当該当方の会社の経営革新計画の作成指導員という立場で当社にてお見えになられておりました。
当方も経済産業省から認定をうけた経営革新等支援機関であることから、各方面へと話題がひろがり、表題に掲げているテーマの話題へと発展いたしました。
ズバリ
、「補助金に申請をしたが採択されない理由は何か
」
結論は、当方および中小企業診断士の先生ともピタリと一致いたしました。
ので、結構自身の見解には自信をもっております。
結論はこうです。
⇒「（不採択の理由は、）自身の企業のみに補助金をおろすことしか考えていない」、からです。
これは、国の立場になって考えてみれば、いたって単純なことです。
ことに補助金となればメインとなる『経済産業省』の立場に立って考えてみることが大事です。
すると、おのずと答えが見えてきます。
つまり、経済産業省の立場から見て重要論点となるのは、『補助金をおろすことで経済が活性化することできるか』、なのです。
具体的にいえば、『その補助金を当該申請者へおろすことで、当該申請者の外注先や仕入先など関連する取引先の経済を潤わすことができるか』、です。
経済産業省からいえば、これによって、単に申請者のみの経済が潤っても意味がないのです。
大事なのは、単に申請者のみではなく、申請者と取引関係にある周辺の企業へとその経済波及効果が生まれるのか、なのです。
申請書の書き方などといったテクニック的な話に終始しているコメントやサイトなどを多数お見受けします。
もちろん、テクニック的要素が全く関係ないか、といったら完全否定はできませんが。
本質的な論点をそこではないと思います。
国の立場、ことに経済産業省の立場からみて、補助金の波及効果が申請者1社のみにとどまらず、その取引先もしくはこれから取引先になるであろう他企業の周辺の数社へその波及効果がおよぶものから優先的に採択してゆくであろうことは、容易に想像できると思われます。
逆の立場
になって考えてみましょう。
今回はこのへんで、では～
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