【アメリカの今】住宅ローンの繰り上げ返済はしてはいけない（ほぼ否定的な読者コメント付きで）

住宅ローンの繰り上げ返済

　このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。

　 GOBankingRates.comの記事とそれが転載されたYahoo！financeのコメントです。住宅ローンは経済情勢や個人事情などもあるでしょうが、基本的にはいつの時代でもどの国でも負担だと思います。ですが、あえて、住宅ローンの繰り上げ返済をすべきでない、との記事が出ていたので概要をご紹介します。

　アメリカで有名なファイナンシャルプランナーのデイヴ・ラウジーは、いくつかの条件付きながら繰り上げ返済をすべきではないとしています。その、前提条件ですが

・個人ごとのライフプランが万能ではないことに注意することが重要です。リスク許容度、投資収益率、財務目標、個々の状況などの要因があることを念頭に入れる事。
・15年以上の固定金利ローンを組まず、手取り給与の25%以上を支払わないこと（これは難易度高いですね）
・VAローンでは借りない事。あまりに、高い金利となるからです。（VAローンは現軍人・退役軍人の福利厚生のためのローンで頭金不要の長期ローンです。日本にはありませんが、頭金ゼロの長期ローンはありますよね）
・3か月から6か月の生活費（日本で言う生活防衛資金です）は別の財布にすること。

　以上の条件をもって、パーソナルファイナンス（個人ごとの経済的ライフプラン）を立てようというものです。
複利の力に身を委ねる
　彼は低金利の住宅ローンの返済に余分なお金を投入する代わりに、投資信託や退職金口座など、長期的により高いリターンを提供する手段にそのお金を投資することで、個人がより多くの利益を得ることができると主張しています。複利を活用することで、投資家は住宅ローンを早期に返済することで節約した利息よりも多くの利益を得ることができる可能性を指摘しています。

流動性と柔軟性を保つことを選ぶ
　資産のかなりの部分をホームエクイティローン（居住する物件を担保に借りるローン）に縛り付けないことで、緊急事態に対処したり、投資機会を利用したり、その他の財務目標を追求したりするための資産の流動性を確保することです。（「自宅は負債」という意見をたまに目にしますが、それに近い発想かも知れません）
税制上の優遇措置に注意する
　日本でも住宅ローン減税があって、時期によっては信じられない条件での借り入れが可能でしたが、アメリカでも住宅ローン減税はあります。元々、金利分を所得から控除できたのですが、さらに住宅インフレを受けて、初めて住宅を購入する中流階級に2年間、年5,000ドルの税額控除を付与することが決まりました。住宅に関する税制度を熟知したうえで、資金を活用することが、資産を増やすコツとなります。
リスク分散の実践
　ホームエクイティが資産の大半を占める場合、何か緊急的な問題が起こった場合に、資金的に対処できない可能性があります。そのために、資産を分散させることは、ある一定の生活防衛となります。
機会費用の損失
　経済状況、市場の変化により、大きなチャンスが訪れた際に、住宅ローンに縛られた状態、あるいは、余裕なく返済を仕切った状態では、そのチャンスに乗り遅れることがあります。

以上がラムジー氏の考え方です。いかがでしたでしょうか？

この考えに対しては、読者からかなりの批判的コメントが寄せられています。詳しくはこちらのブログをご覧いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

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