TikTokをめぐる経緯
このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。
ショートムービーアプリ、TikTokは中国の企業であるByteDance（バイトダンス）社が、2016年にサービス提供を開始しました。国別でみると、6億人が使っている中国は別として、ユーザー数が圧倒的に多い国は米国で、約1億5千万人以上のユーザーが同アプリに登録しています。インドネシアは2位で約1億260万人、3位のブラジルでは約9,900万人となります。ちなみに、日本は2千6百万人です。
このTikTokを巡るアメリカ政府の対応を簡単にまとめました。
さかのぼると2020年にトランプ大統領がSNSアプリ微信（WeChat）とTikTokなど8つの中国製アプリ等は利用者の位置情報や閲覧・検索履歴などを含む大量のネットワーク関連情報を自動的に収集しており、それらの情報が中国政府に渡り、米国の安全保障上の脅威となるとして大統領令にサインしたのが公式な政府の動きの始まりです。そして、TikTokの米国部門の売却を求めていました。しかし、米連邦地裁が憲法上の表現の自由などを害するとして一時差し止め命令を出し、政府も停止措置を見合わせていました。オラクルやウォルマートが手を挙げていた米国部門の買収も膠着したままの状態が続きます。
その後、バイデン大統領になり、2121年6月9日、それらを撤回し、新たに米国の機密情報などの保護に関する勧告を含む大統領令に署名しました。要は、「ちゃんと安全性を証明すればTikTokを使っていいよ」という事になります。しかしながら、中国脅威論が米国内で盛り上がり、対中強硬政策を米国政府が始めると、世論も政府も変わります。「外国敵対勢力が管理するアプリから米国人を保護する法案（以下、法案）」が検討されるに至りました。このままいけばTikTokはアメリカで禁止になります。以上が最近の流れでした。
次のブログでは、続いてTikTokをめぐるアメリカ社会の世論調査や、大統領候補の意見の移り変わりなども書いています。ついでに読んでいただけたら幸いです。↓↓↓
