65歳リタイアは早すぎる
アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。
２０２３年３月には日本の岸田総理とも面会した、世界最大の資産運用会社であるアメリカのブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)が米国の社会保障制度の維持や現在のアメリカの人口動態を指して、米国の社会保障制度への危機感を表明し、アメリカ人はもっと長く働くべきだ、と表明し、話題になりました。
推定12億ドルの資産を持つフィンクは、1950年代初頭の65歳の若者の多くがすでに亡くなっていたため、引退する機会を得られなかったと指摘し、言い換えれば、社会保障費を支払った労働者の半数以上が、給付金を請求する前に亡くなったため、一銭ももらえなかった時代とは異なり、長寿化が進んでいる時代において経済を維持するためにも高齢者へ就労を求めています。
アメリカの社会保障給付は前倒しだと６２歳から給付が始まり、７０歳まで繰り下げ申請が出来ますが、この政府の基金は２０３０年代に枯渇すると言われています。アメリカ人の平均退職年齢は６２歳ですが、これからはもっと長く働かないといけない時代が到来しそうです。
データ等を交えた記事はこちらをクリックしてください。どうぞよろしくお願い致します。
