最近、電車の広告やテレビコマーシャルでよく見るのは、法定金利を超えて払いすぎた利息、いわゆる「過払い利息」をサラ金などから取り返すことを専門にされている弁護士事務所や司法書士事務所の広告です。
特に先日、大阪に行ったときに地下鉄の広告がこの「過払い返還」専門の弁護士事務所や司法書士事務所の広告で埋め尽くされているのにはびっくりしました。
それだけ困っている方が多く、弁護士や司法書士の先生方にとってはビジネスチャンスとなっているのでしょう。
なんてことを考えていたら、先日こんなｊ情報を頂きました。
それは、「不払いの残業代請求」をビジネスにする弁護士が現れたということです。
ラジオでコマーシャルもしているそうです。
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従業員が法定時間外に仕事をしたときは会社は残業代を支払わなければならないことは労働基準法でも規定されています。
ところが実際に残業代を支払っていない中小企業は数多いはずです。
支払っていないというより、支払えない状況の会社が多いのです。
日々資金繰りに奔走されている経営者の皆さんにとっては、残業代を払うこと以上に、いかに従業員のクビを切らずに乗り切るかが重要になっているケースが多いはずです。
従業員もそんな経営者の悩みを分かっていて、残業代を請求しないケースが多いはずです。
ところが、、「不払いの残業代請求」をビジネスにする弁護士が現れたということは、「わかってくれよ」では済まされない時代が来てしまったということです。
そうなると、不払いの残業代に場合によっては延滞利息なんかも請求されて、とんでもない金額を支払わされて、会社が傾くなんてことになる危険性が身近なものになります。
そうならないための対策を今から立てることが急務です。
たとえば、ダラダラ残業を防止するための働き方の見直しや人事制度、就業規則の見直しを行うことです。これらのお手伝いのために社会保険労務士を活用するのが一番有効な手立てです。
社長の思いとスタッフの自己実現を両立する人事制度をつくりましょう。
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