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5月3日は「憲法記念日」です。「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」ことを趣旨として設けられた。「国民の祝日」の一つです。「（春の）大型連休」とも呼ばれる「ゴールデンウィーク」（Golden Week：GW）を構成する祝日の一つでもあります。
1947年（昭和22年）のこの日に「日本国憲法」が施行したことを記念して、翌1948年（昭和23年）に公布・施行の「国民の祝日に関する法律」（祝日法）によって記念日が制定されました。
連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー（Douglas MacArthur、1880～1964年）の指令で草案が起草された日本国憲法は、1946年（昭和21年）11月3日に公布され、半年の準備期間を経て翌1947年（昭和22年）5月3日に施行。公布日の11月3日は、日本国憲法が平和と文化を重視していることから「文化の日」に制定され、国民の祝日となっています。
日本国憲法は、前文と11章103条の本文で構成され、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三つを基本理念としています。
●「国民主権」は、国を治める主権は国民にあるとする思想。
●「基本的人権の尊重」は、人間が生まれながらにして持っている、人間らしく生きる権利は永久に保障されるという思想。
●「平和主義」は、戦争の放棄、戦力の不保持、軍備及び交戦権の否認、つまり外国と争いが起きても平和的に解決するという思想。
日本国憲法は施行されてから現在まで一度も改正されていません。そのため、日本国憲法の原本は歴史的仮名遣であり、漢字表記は当用漢字以前の旧字体が使われています。改正されていない憲法としては世界最古の現行憲法となります。
近年、戦争の放棄、戦力の不保持を掲げる憲法第9条の改正案について活発な議論が行われていますが、新型コロナウイルス感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻といった社会問題を受け、憲法改正の議論は活発化しています。
●自衛隊の明記
憲法第9条は、「戦争の放棄」「戦力不保持」「交戦権の否定」の3つを掲げています。自衛隊の存在は、9条で定めるところの「戦力不保持」に反するのではないかという見解が長らく議論されてきました。
国際情勢の悪化や災害の増加など、自衛隊の存在意義が大きくなる中で、違憲論が残る状態を是正するために、自衛隊を憲法に明記する案が議論されています。
一方、平和主義国家として築き上げた信頼の失墜や、他国の戦争への派遣要請の可能性など、自衛隊を明記することに対する懸念の声もあります。
●緊急事態条項の導入
緊急事態条項とは、戦争・恐慌・大規模災害といった緊急事態において、政府権限の一時強化など、平時とは異なる仕組みを定めた規定です。衆議院憲法審査会事務局が作成した『「緊急事態」等に関する資料』によると、広義のものを含め、世界の憲法の93.2％には緊急事態条項が明記されています。
新型コロナウイルス感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本でも憲法に緊急事態条項を導入すべきという議論が多く取り上げられるようになりました。
ただし、緊急事態条項が重大な人権侵害につながるリスクや、現行法でも緊急事態に十分対応可能であることを主張し、導入に反対する人々もいます。
●憲法改正手続きの見直し
憲法改正の手続きは憲法第96条で規定されており、その規定は厳格であるといわれています。とくに、国会での発議において、総議員の3分の2以上の賛成を必要とすることに対しては、憲法に関して民意を反映する機会の損失につながるという意見があります。
そこで議論されているのが国会での発議要件の緩和です。具体的には、現行の3分の2以上の賛成から過半数の賛成へ緩和する改正草案が自民党から発表されました。反対派の主張としては、改正が容易になると、憲法の安定性を損なうことや国家権力の暴走につながることなどが挙げられます。
自民党は3月の党大会で憲法改正について「本年中に改憲実現のため、国民投票を通じ国民の判断を仰ぐことを目指す」と明記。岸田文雄・首相は自身の総裁任期中に憲法改正を実現したいと話しています。今年中には衆議院の解散総選挙が行われるという噂もあり、そうなれば憲法改正は重大なテーマの一つとして争点になると思います。大いに議論を深めて、よりシンパシーを感じる候補者に投票する様にしたいですね。
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