NPOや自治体の職員などから成る神戸市の調査委員会はこのほど、介護保険の制度外で生活支援を行う「制度外サービス」についての実態調査の結果を公表した。それによると、利用者の65%が制度外サービスを選ぶ理由として「介護保険のメニュー外だから」を挙げており、介護保険制度を補完するサービスとしての需要が高いことが分かったという。
実態調査は、独立行政法人福祉医療機構の「長寿・子育て・障害者基金」による助成事業として、「神戸の非営利組織による介護保険制度外サービス実態調査委員会」が実施。2008年度に制度外サービスを提供する10団体を利用した高齢者836人を調べた。53%が独居者で、70%が高齢世帯。要支援あるいは要介護の認定者は62%で、介護保険利用者は51%いた。
利用内容(複数回答)は「家事援助」が55%で最も多く、以下は「通院などの外出介助」46%、「見守りや話し相手」28%の順。
また、10団体が提供するサービスは年間5万3000時間で、調査委員会では、介護保険の「生活援助サービス」と同じ時間で比較すると、半分以下のコストで運用できるとしている。
調査結果を踏まえ、調査委員会は他の機関との連携など今後の対策案を約20件挙げ、「NPOでできること」「他機関への呼びかけ」「行政への提言」の3つに分けて提言している。
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