厚生労働省は3月26日、裁判外紛争解決(ADR)機関の活用を推進するため、医療ADRについて情報共有や意見交換を行う「医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議」の初会合を開く。
同省の担当者は医療ADRについて、近年普及してきたものの、一般にはあまりなじみがなく、またADR機関ごとに独自の方法を取っている現状があると指摘。同会議では、ADR機関の代表者がそれぞれの取り組みなどを報告し、よりよい方法を目指して意見交換する。
同会議の委員は22人で、小野寺信一・仙台弁護士会紛争解決支援センター代表ら法曹関係者が中心。患者団体などの代表者のほか、医療関係では小山信彌・日本病院団体協議会代表や前田津紀夫・全国有床診療所連絡協議会代表らが参加する。
また、オブザーバーとして朝倉佳秀・最高裁事務総局民事局第二課長が参加する予定だ。
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