思い出しました。

最近知り合った方のブログを拝見していました。

そこに、感動というか感銘というか、感じる内容がありました。

詳細は省きますが、忘れていたこと、なおざりにしていたことに気づきました。

初心にかえる、ではありませんが、もう一度、頑張ってみようと思います。

その方にお礼を伝えたいところですが、次に会えるのはいつになるか。。。

日本人の国語力って。。。

11月2日の朝日新聞の記事でおもしろいやりとりがありました。
安倍首相のFBに書き込まれた記事及びそれについて民主党枝野幹事長の反論についての記載でした。

安倍首相の秘書が安倍首相のFBに書き込みました。
「民主党の枝野幸男幹事長が特定の団体から政治献金を受けている」
「『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことを糾（ただ）すのは当然ではないか』と安倍首相は述べた」

枝野幹事長の反論
「連合加盟の産別単組から献金を合法的に受け取ったことについて、何ら批判をされる筋合いはない」
「与党の立場にある方の中にも、当該労働組合と私以上に親しい方がいる。その方には同じようなことをおっしゃるのかとお聞きしたい。これこそ誹謗（ひぼう）中傷そのものではないか」


ことの詳細はわかりませんが、このやり取りは日本人の会話としてなりたっていません。

まず、秘書の方の書き込みは、私が要約すると、
いかがわしい団体から献金を受けるのは如何なものか？
と言っていると思います。

それに対する枝の幹事長の反論は、私が要約すると、
１.合法的な献金だから問題ない。
２.与党も同じ団体から献金をもらっているんだから問題ない。
と言っていると思います。

わかりますか？
片や、団体がダメだっていっているのに、片や、方法がOKだから、おたくの身内も同じ団体からもらっているからOKといっている。

おかしいですよね！？

最近の法案審議以外の国会での論戦（？）や場外乱闘ではこういった攻守の論点がまっっっっっっっっっっっっっったく異なっていることがほとんど。

国民のために、まじめに国会審議をしましょうよ。


注釈）朝日新聞の記事のみから私個人の感想を述べています。

婚外子、婚内子

フジテレビの新報道2001を見てました。

「ちゃんとした家族」って何。
家族はこういうものですというキマリが憲法、法律、条例他に規定されているのでしょうか？

「婚外子は2.2％」？
2.2％は少ないのか？少なければ差別（区別？）してもいいのか？

全人口の2.2％と考えると2010年10月1日時点での人口128,057,352人をベースにすると2,817,261人。
広島県（2,860,750人）とほぼ同じ。

そもそも婚外子（この言葉を使うの嫌だな）って不倫で生まれた子供だけじゃないんでしょ。
シングルマザーや事実婚の子供もそういう区分になっている。（区分って。。。）

そもそも子供の権利が圧倒的に弱い。
身体的にも経済的にも大人より弱い子供が国や地方自治体、地域社会に守られていない。
虐待される子供や居場所の分からない小学生の多いこと。
正妻の権利や家族の定義の前に子供の人権を守らないといけない。


「一票の格差」についての違憲判断について国会はずーーーっと放置している（抜本的に解決されていない）。
今回の婚外子の相続についてはどうなんだろう。
今期か来期の国会で法律が改正されるとすると、やはり、国会議員は自分たちの利益に反することには対応しないということがはっきりと分かる。

強制起訴

強制起訴。

事実と異なることを収支報告書に記載していたという「事実」について事実と異なると認識していなかった「可能性」があるという理由で、無罪。

なんだかおかしい。

起訴状も判決文も公判に関わる資料をすべて読んでいるわけでもなく、まして、真実も把握していないので、あくまで、感覚の話ですが。

事実は「事実と異なることを国に報告していた」こと、つまり、虚偽を「行っていた」ということ。
判決の理由が「『可能性』がある」ということ。

変ですよね。

判決が間違っていると言っている訳ではないですよ。

「民意」を反映して強制起訴した裁判は、当然、憲法・法律・条例に照らして判断され、判決が下される。
あたりまえですかね？

憲法・法律・条例に照らして、検察が不起訴、つまり、起訴しても有罪にできないと判断したことを、民意を反映して強制起訴しても、憲法・法律・条例に照らして判断するので有罪になるはずは無いですよね。

今回の件に限って言えば、そもそも政治資金規正法が虚偽の申告を行ったことに対して規定していない（罰則がない）ことがおかしい。
虚偽だと認識していない「可能性」があれば、結局、有罪にはならない。
という、前例を作ってしまった。

民間企業は会計報告がおかしければ、追徴課税（必要以上に税金を徴収される）という「罰」を受ける。
意図的かどうかは関係無しです。

では、政治家はどうなのか。


無罪っておかしくないですか？


そもそも、自分（政治家自身）で自分（政治家自身）を罰するようなルールは普通、作らないですよね。

学校とは

消費増税の後はいじめによる自殺についての報道ばかりです。

滋賀県大津市の自殺をした生徒の通っていた中学校の校長はいまだに、「自殺」を「事故」だと発言している。

気持ちが悪い。

大津市教育委員長及び校長曰く、「いじめ」は自殺の要因の一つかもしれない。
では、現時点で「いじめ」以外に自殺の要因と考えられる事項が見つかっているのか。

誰が考えても、その生徒が自殺をした要因は「いじめ」だ。

大津市教員委員会は
・生徒が自殺したことが嫌なのか。（事故ならいいのか？）
・自殺の原因が「いじめ」であることが嫌なのか。
・生徒間で「いじめ」があったと知られるのが嫌なのか。
・学校内で「いじめ」があったと知られるのが嫌なのか。
・そもそも何がしたいんだ。
全くわからない。

一般的に
ケンカとは1対1でするもの。
1対多数でするケンカがあるとするとそれはリンチと呼ぶ。

今後、大津市教育委員長と校長は現職を継続させるのだろうか。
大津市長はどう考えているのか。

顧客（生徒）の安全を確保しない企業（学校）は淘汰されるべき。

私が親なら別の市の中学に転校させる。

今すぐ教育委員長と校長は更迭だ。


からかうことも悪口も、物を隠すことも壊すことも、物を奪うことも、暴力もすべて犯罪である。
「いじめ」という言葉は使用禁止にすればいい。
刑法の適用も年齢制限的な考えを廃止しなければならない。
犯罪に年齢も性別も関係ない。
法のもとでは万人が平等であるべきだ。

運転

専門家ではないのでよく分かりませんが、
人一人殺して、殺した人が死なないのは理解出来ない。

原則、人一人殺せば死刑。他に適用される刑罰があるだろうか。
いや、無い。

まずは死刑（そもそもルールを犯したヒトの刑の執行に税金を使うことすらもったい無い）ありきで、遺族が納得できる情状酌量の理由があれば、遺族に確認して減刑。
それが筋。

未熟な運転≠無免許
の図式が成り立たないのであれば、免許制度を廃止すればいい。

頭悪いんだろうな京都地検。
犯人の関係者から金でも貰ってんでしょ。
地獄の沙汰も金次第ってか！？


国民を管理するために運転免許制度があるのであれば、国民皆番号制にすればいい。



IDﾁｯﾌﾟを頭に埋め込んで、駅、公共施設、主要建物、交差点、商店を通るたびに、居場所が公共機関のﾃﾞーﾀｻーﾊﾞに記録される。


どっちがいいかだ。



ってゆーか、車を運転するなら免許くらいとれ。
それが出来ないから『未熟』なんだ。
経済的にも品格的にも。


よし、復習法を作ろう！！！！

1.死亡した人の三親等以内の人は原則として国の許可のもとに、死亡した人と同じかそれよりも苦しいと思われる方法で加害者の生命を奪うことを国に指示する権利を有する。

2.死亡した人に三親等以内の親族がいない場合は、死亡した人と一般的な感覚において親交の深い人が1条と同様の指示をする権利を有する。

3.死亡した人に三親等以内の親族がいない場合、また、死亡した人と一般的な感覚において親交の深い人がいない場合は、死刑。

以上。附則無し。


でないと、死亡事故は減らない。

電力供給について

電気は足りません。

「足りない」というのはどういう状態のことか。
「生産できる量」が「必要とする量」より少ない状態。

どうしたら「足りない」状態を「足りる」状態にできるか。
「生産できる量」を増やす。
「必要とする量」を減らす。

「必要とする量」を減らす方法。
節電。
昨年の夏は全国的にがんばったと思う。個人的に。
そこからどれだけ上積みできるか。。。
数％くらいが限度では。それも昨年と同じくらいの暑さとして。

「生産できる量」を増やす方法。
すぐに出来ること。。。無い。（原子力発電所の再稼働は別次元）
長期的に考えるなら、地熱発電。
地熱発電に適した場所は国立公園が多いからなかなか難しいといっている国会議員がいる。
バカだな。
選挙しか考えないからバカなんだ。
立法権を持っているのは国会しかない。つまり国会議員が法律を作る権限を持っている。
自然公園法を改正すればいい。
土地及び地熱エネルギーを利用する権利を発電する事業者に貸し出せば、安定したエネルギーが獲得できかつ国にも収入が入る。

風力発電、太陽光発電は安定的でないので除外。

出来ることをやろう。
節電と長期的なエネルギー計画。
と我慢。

電力需給について

間もなく原子力発電所がすべて停止するとい状況の中、夏場に向け、電力の需要量と供給量についていろいろ議論がされているようだ。

「節電を考慮すれべ需要はもっと少ないはずだ」とか、「今更、原発を全部稼働しても供給が需要に追いつかないと言うのはおかしい」とか。

大事なことはなんだろう。
夏場に突然の大規模停電を起こさないように検討と対策を行うことではないのか。

需要が多い少ないなんて問題ではない。

どこかのだれかに言われて５％供給が不足する見込みを２％供給に余裕があるとしました。
でも実際には供給が追いつきませんでした。
大規模停電が起きてお年寄り、幼児、入院患者等大勢の人が亡くなりました。

誰が責任をとるの？
また電力会社のせいにするのか、需要が多くないといったどこかのだれかのせいにするのか。

電力会社は過去の需要実績と現状の供給能力を提出して国もしくは各電力会社のエリア内の地方自治体が電力が足りるか足りないか判断すればいい。
その上でどういう対策をとる必要があるかを国もしくは地方自治体が電力会社検討させ、国もしくは地方自治体が内容を確認・了承し住民や企業に依頼するのが筋ではないのか。

当たり前だが、生産できる電気量には限りがある。
使う量を減らすしか無い。

社会保障目的（後半、前半から？、話それます）

おはようございます。
ずいぶん久しぶりの更新です。
昨年12月上旬からの風邪をいまだに引きづり難儀しています。
ちなみに年末年始休暇はどこにもいかず部屋でじっっっっっとしてました。


さて、消費税を上げようと野田政権（野田首相だけ？）が頑張ってます。

最初に、基本的に、私は消費税UPは賛成です。

消費税UP分の5%の使い道を社会保障目的に限定するようです。
1%を子育て対策や医療・介護の充実といった「社会保障の充実」
4%を基礎年金の国庫負担分や高齢化に伴う社会保障費の自然増分を賄うことなど「社会保障の安定化」
とのことです。

さて、民主党のマニフェストには何があったんでしたっけ。

2010年菅政権でのマニフェストの1番目に挙げられているのが『ムダつかい行政刷新→強い財政』
で、それについて、「今すぐやること」「中期目標」「長期目標」の三段階の目標が記載されています。

正直、マニフェストの全部が全部実現されると思っている、実現できなきゃ駄目だと思っている国民、国会議員なんていません。そこまで馬鹿じゃないので。
子供手当がバラマキ政策だ（だったというべきか！？）ということなんて子供でも理解しています。

国としてどういう将来像があって、そこに向けてどういう具体的な政策・対策を提案・実行して、その政策・対策の効果を検証し、最終目標に向けてのベクトルを修正することの繰り返ししか無いんです。


このままだと脇道にそれていくので戻ります。



2010年のマニフェスト『ムダつかい行政刷新→強い財政』の長期目標は2つ。
2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成します。
2021年度以降において、長期債務残高の対GDP比を安定的に低下させます。
（原文そのまま）
です。

上記2つを成し遂げるためには、簡単に言って、それぞれ
収入の増加と支出の低下のどちらか
借金の減少とGDPの増加のどちらか
しか方法は無い。

なのに今回、
消費税UP ＝ 収入の増加　　OK!
増税分使途の社会保障目的限定　＝　社会保障目的の支出増　　NG!!!!!
馬鹿なのか。

別にいいんですよ、社会保障目的に使っても。
なんで「それだけ」に限定するのか。

毎年、どれだけの国債を発行して、国債を返済しているか恥ずかしながら把握していませんが、
増税分のいくらかをあてて、国債への依存度を下げていかないとならないんじゃないでしょうか。


ギリシヤの状況を真剣に観察し、真剣に対策をシュミレーションし、日本がそうならないような具体策を提言するような、国を憂う国会議員はいないんでしょうか。いないんだろうな。

増税は政争の具ではない。
わかっているのか野党及び一部の民主党議員
今後の国づくりの最もわかりやすい政策なのだ。

増税がいやなら支出を減らす具体案を出せ。
当然、固定費の削減案を。


GDPを現状の予測される数値より上げるには簡単です。
原発を再稼働して電気代を上げなければ、GDPは当然上がります。



話それます。


今年の夏は大停電で死者が出るんじゃないか。

脱原発　将来的に原発を無くそうっていうんでしょ、わかりますよ。
えっ！？今すぐですか？なぜ？原発が危険だから？電力会社が信用できないから？原子力が危ないから？

私には国会議員の方が信用できない。


私は将来、原発を無くすのに異論はありません。それにかわる発電方法により発電量及びコストが変わらないのであれば。
まずは、地熱発電所を作ってはどうでしょうか、適性場所が国立公園の中だから無理？
法律を改正し、国が企業に貸し出せばいいでしょ。
電力不足解消、地代が国庫に入る（収入UP）。
できることからはやくやれよ。

8月突入

さて、東日本大震災の報道が減ってきている気がしますが、気のせいでしょうか。
収束しているんだかどうだかよくわからない福島第一原発事故。


「原子力」発電が将来、必要かどうかは今後の議論に委ねるとして、まずは不足（しているのか？）している電力をいかに確保するかを考えることが必要ではないでしょうか。

何をするにも、費用の問題はあります。
電力会社が全量買取をするから発電設備を作るのではなく、それでは営利目的です、必要な事業は利益を出せなくても行わなくてはいけない。それがインフラ設備だと、それこそが公共事業だと思います。

まずはやれることをやりましょう。
・売電目的でない常用発電設備の規制緩和
・売電目的でない常用発電設備設置費用の助成
・地熱発電設置のための国立公園内での規制緩和

国立公園内だから地熱発電所をつくるのは難しいのではなく、地熱発電所をつくるのに適した場所が国立公園内であればルール改訂すればいい。

国、地方自治体、独立行政法人、民間企業それぞれが独自の発想、独自の権限の中でできることはあるはずです。もし現行のルール内でできないのであれば、条例でも時限法案でもなんでもいいので現行の規制を解除すればいい。

できることがないからやらないのか。
やりたいことがないからやらないのか。
お金がないからできないのか。
規制が邪魔してできないのか。


政治が無力だとは思いませんが、現政府、現国会議員は無力だと思います。
首相を降ろしたいなら、議員立法で法案を作って、可決して、即時発行、即時実行すればいいのに。
国益を考えること、国の行く末を議論することが仕事の国会議員が考えること、議論ことをやめたら給料泥棒です。


少し前にスパコン「京」が処理能力世界一位になりましたが、「京」の使い道に悩んでいるそうです。
悩む前に使え。

話は戻りますが、太陽光、風力の再生可能エネルギーによる発電の最大のネックは「安定供給」ができるかどうかだと思います。
スパコン「京」で気象条件をシュミレーションすれば向う1ヶ月くらいのおおよその必要電力が予想できて、太陽光、風力の発電量が見積もれれば天然ガス＋石炭＋石油＋原子力をそれぞれどれくらいの割合で稼働させれば需給バランスが保てるか、つまり、安定供給できるのではないでしょうか。


人が考えるのやめると単なる葦にしかなり得ません。
他の生命、地球の資源を貪っているという点においては地球上でもっとも不要な存在に成り下がってしまいます。


ところで、３月11日の原発事故いらい放射性物質や放射線量といった言葉を耳にするようになり、あそこの小松菜はいくつの放射線量だ、とか、牛肉はどうだとかで出荷停止とか風評被害とか起きているようですが、そもそも原発事故前の放射線量はいくつだったんでしょうか？
原発事故がなくても普通に生活しているだけでいくらかは放射線を浴びているようですが、その時のそれぞれの放射線を測定してないと、今測定してもその値がどういうレベルのものかわからないのでは。

どこかにそういう数値が公表されているんでしょうか？


情報は蓄積してこそ意味があります。