文化ライターのブルーノです。

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さて、今回で「まちづくりは経営!」のテーマは、一旦、終りにします。

「稼ぐまちが地方を変える」の第三章に″自立した「民」がまちを変える″とあります。
自立した民とは、まちづくりにおいて、行政からの補助金などの支援なしに民間だけの資金で安定的かつ継続的に利益を生み出す事業をおこなうことです。

本書に、″金食いインフラを「稼ぐインフラ」に″、とあります。
要するに、行政からお金をもらうのではなく「払う」という事業が重要だということです。
公共インフラは、税金で造り、その後の維持管理でも税金や利用料で賄っています。
行政の収支でいえば支出ばかりなのです。
ただし、語弊がないように説明すると、公共インフラは造る時に民間へお金が回るフロー効果があり、また適切に維持管理することで民間利用者の業務に貢献するストック効果があります。
しかしながら、それらの効果は一部のものにしか波及せず、行政や地域全体の利益となっていない場合があります。
そのため、外からお金が行政へ回るような仕掛けが大切になるのです。

例えば、あまり利用されていない公共図書館を民間のまちづくり会社が行政から借り、そこを観光案内所を備えたカフェ付きのサービスが充実した図書館としてリニューアルするのです。
経営、運営、サービスのすべてを民間でやるのです。
そうすれば、観光者が集まりやすくなり、地元住民の図書館利用も増えて、あまり利用の少なかった公共図書館がしだいに賑わうようになります。
そして、収入、利益も増えていくのです。
もちろんリニューアルで大切なことは、外からのお客さんを第1ターゲットにすることです。
外からお金を落としてもらうためです。
公共図書館の収入、利益の一部は、民間のまちづくり会社から行政へ賃料として支払うわけです。
そうすることで、住民よし、民間よし、行政よしの三方よしが実現するわけです。

とにかく、公共施設や公有地に民間の資本と知恵を投入することが、今後の地方のまちづくりに欠かせないものとなるでしょう。

本書では、事例として、岩手県の紫波町という人口三万人ほどの小さな町で「オガールプロジェクト」という全国でも先導的な公民連携の地域活性化の取組みを紹介しています。
現在、オガールプラザとして運営させており、私も何度か遊びに行きましたが、役所と図書館などの公共施設に民間運営が入り込んでいて、魅力ある面白い公共空間になっています。

「稼ぐまちが地方を変える」



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