文化ライターのブルーノです。
読者の皆さま、いつもブルーノの言葉に耳を傾けていただきありがとうございます。
多くの″いいね″もいただき、日々、ブログ更新の励みになっています！
当ブログは、まちづくり編、グルメ編、技術士編、旅・観光編など、テーマ別に整理しておりますので、お好きなテーマをまとめてご覧いただけます。
(^-^)/
さて、今日は、「まちづくりは経営！」の続きです。
「稼ぐまちが地方を変える」の内容の核心部分に触れていきます。
本書に、″まちづくりを成功させる10の鉄則″が載っています。
鉄則① 小さく始めよ
鉄則② 補助金を当てにするな
鉄則③ 「一蓮托生のパートナー」を見つけよう
鉄則④ 「全員の合意」は必要ない
鉄則⑤ 「先回り営業」で確実に回収
鉄則⑥ 「利益率」にとことんこだわれ
鉄則⑦ 「稼ぎ」を流出させるな
鉄則⑧ 「撤退ライン」は最初に決めておけ
鉄則⑨ 最初から専従者を雇うな
鉄則⑩ 「お金」のルールは厳格に
どれも、重要な鉄則なのですが、特に私が「なるほど、なるほど！」と思った２つの鉄則について、その中身を紹介します。
１つ目は、鉄則② 補助金を当てにするな！
です。
「地方創生」により補助金メニューが増えており、一見、プロジェクトの立ち上げにおいて、補助金はありがたい話のように思えますが、本書では「百害あって一利なし」と断じています。
その理由は、税金はそもそも事業性のない社会制度のためにあり、補助金を入れてしまうと事業本来の機能が失い、補助金なしでは継続できないようになるからです。
そして、補助金には使途や条件が決められているため、段々と補助金をもらうことが目的となってしまい、本来の事業目的を見失ってしまうからです。
なるほど、なるほど！
補助金制度の欠陥をよく理解しているなぁ～！と関心させられました。
補助金を入れると役所の意見が入り込んでしまいます。
そもそも役所は利益を生み出す組織ではありませんので、下手をすれば資金の使いきりの発想に陥ります。
やはり、利益を生み出し続けるためには、民間のノウハウだけで事業を立ち上げるべきなのです。
補助金や役所のイベントでは、とにかく人を集めれば成功という考え方のものが多いですが、どうしても一過性のものになってしまったり、参画した事業者が本当に儲けているかあやしい面があります。
補助金に頼らず民間自らの資金投資で事業を行えば、一過性のイベントなんかにこだわらない継続的に利益の出せるアイデアが出てくるはずです。
私は、補助金が全くダメとまでは思いませんが、少なくとも事業の立ち上げ段階では補助金を入れず、自らの資金でスタートさせ、一定水準まで利益が出て事業の継続が可能になってから事業拡大の資金補助として補助金の導入も考えてみるという発想がいいように思います。
２つ目は、鉄則⑦ 「稼ぎ」を流出させるな！
です。
どういうことなのか？
土地や建物のテナント候補ですが、全国チェーンのコンビニやコーヒーショップでは全然ダメだ！ということです。
一見、全国チェーンのテナントなので、地域に根づけば雇用が生まれるし、賑いにも繋がると思われそうですが、お金の流れを考えた場合、肝心の利益が本社のある東京に取られてしまうのです。
お客から出たお金が地元の雇用に繋がるのですが、利益分が地元の外へ出ていってしまうので、地域全体で見たらまちにお金が落ちないのです。
まちづくりは経営ですから、外からお客さんを呼び込み、地元にお金を落としてもらう事業スキームを考えないといけないのです。
そのためには、地元の信用金庫や民間会社の出資により事業を立ち上げ、外のお客さんに何らかのサービスを提供する商売にしなければならないのです。
それにより、外からのお客さんが落としたお金が地域全体の利益となり、その利益が出資した地元の信用金庫や民間会社に還元されなければなりません。
それが、″経営のまちづくり″なのだと思います。
私が考える″経営のまちづくり″は、どんな事業にでも資金や資材のサプライチェーンが必要になりますが、地元外とのサプライチェーンから利益を生み出すようにし、地元内のサプライチェーンへ利益を還元するような事業スキームがベストなのだと思います。
サプライチェーンを組んでいく前からそのことを念頭に入れ営業していく必要があります。
″まちづくりを成功させる10の鉄則″は、すべて経営の本質だと思います。
そして、この経営の本質について、全体マネジメントできるキーマンが絶対不可欠です。
今後のまちづくりには、地域マネジメントができる人材発掘と育成がキーワードになっていくでしょう。
「稼ぐまちが地方を変える」
まちづくりランキングへ
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(^-^)/
さて、今日は、「まちづくりは経営！」の続きです。
「稼ぐまちが地方を変える」の内容の核心部分に触れていきます。
本書に、″まちづくりを成功させる10の鉄則″が載っています。
鉄則① 小さく始めよ
鉄則② 補助金を当てにするな
鉄則③ 「一蓮托生のパートナー」を見つけよう
鉄則④ 「全員の合意」は必要ない
鉄則⑤ 「先回り営業」で確実に回収
鉄則⑥ 「利益率」にとことんこだわれ
鉄則⑦ 「稼ぎ」を流出させるな
鉄則⑧ 「撤退ライン」は最初に決めておけ
鉄則⑨ 最初から専従者を雇うな
鉄則⑩ 「お金」のルールは厳格に
どれも、重要な鉄則なのですが、特に私が「なるほど、なるほど！」と思った２つの鉄則について、その中身を紹介します。
１つ目は、鉄則② 補助金を当てにするな！
です。
「地方創生」により補助金メニューが増えており、一見、プロジェクトの立ち上げにおいて、補助金はありがたい話のように思えますが、本書では「百害あって一利なし」と断じています。
その理由は、税金はそもそも事業性のない社会制度のためにあり、補助金を入れてしまうと事業本来の機能が失い、補助金なしでは継続できないようになるからです。
そして、補助金には使途や条件が決められているため、段々と補助金をもらうことが目的となってしまい、本来の事業目的を見失ってしまうからです。
なるほど、なるほど！
補助金制度の欠陥をよく理解しているなぁ～！と関心させられました。
補助金を入れると役所の意見が入り込んでしまいます。
そもそも役所は利益を生み出す組織ではありませんので、下手をすれば資金の使いきりの発想に陥ります。
やはり、利益を生み出し続けるためには、民間のノウハウだけで事業を立ち上げるべきなのです。
補助金や役所のイベントでは、とにかく人を集めれば成功という考え方のものが多いですが、どうしても一過性のものになってしまったり、参画した事業者が本当に儲けているかあやしい面があります。
補助金に頼らず民間自らの資金投資で事業を行えば、一過性のイベントなんかにこだわらない継続的に利益の出せるアイデアが出てくるはずです。
私は、補助金が全くダメとまでは思いませんが、少なくとも事業の立ち上げ段階では補助金を入れず、自らの資金でスタートさせ、一定水準まで利益が出て事業の継続が可能になってから事業拡大の資金補助として補助金の導入も考えてみるという発想がいいように思います。
２つ目は、鉄則⑦ 「稼ぎ」を流出させるな！
です。
どういうことなのか？
土地や建物のテナント候補ですが、全国チェーンのコンビニやコーヒーショップでは全然ダメだ！ということです。
一見、全国チェーンのテナントなので、地域に根づけば雇用が生まれるし、賑いにも繋がると思われそうですが、お金の流れを考えた場合、肝心の利益が本社のある東京に取られてしまうのです。
お客から出たお金が地元の雇用に繋がるのですが、利益分が地元の外へ出ていってしまうので、地域全体で見たらまちにお金が落ちないのです。
まちづくりは経営ですから、外からお客さんを呼び込み、地元にお金を落としてもらう事業スキームを考えないといけないのです。
そのためには、地元の信用金庫や民間会社の出資により事業を立ち上げ、外のお客さんに何らかのサービスを提供する商売にしなければならないのです。
それにより、外からのお客さんが落としたお金が地域全体の利益となり、その利益が出資した地元の信用金庫や民間会社に還元されなければなりません。
それが、″経営のまちづくり″なのだと思います。
私が考える″経営のまちづくり″は、どんな事業にでも資金や資材のサプライチェーンが必要になりますが、地元外とのサプライチェーンから利益を生み出すようにし、地元内のサプライチェーンへ利益を還元するような事業スキームがベストなのだと思います。
サプライチェーンを組んでいく前からそのことを念頭に入れ営業していく必要があります。
″まちづくりを成功させる10の鉄則″は、すべて経営の本質だと思います。
そして、この経営の本質について、全体マネジメントできるキーマンが絶対不可欠です。
今後のまちづくりには、地域マネジメントができる人材発掘と育成がキーワードになっていくでしょう。
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