空き家や空き地を上手に活用するには③

空き家や空き地を貸すメリットとデメリット

日本では、空き家や空き地が増えています。これらを放置すると、さまざまな問題が起こります。しかし、空き家や空き地を有効活用することで、これらの問題を解決することができます。空き家や空き地の有効活用方法には、売る、貸す、再利用するなどがあります。それぞれにメリットとデメリットがあります。このシリーズでは、空き家や空き地の有効活用方法について詳しく紹介します。前回は、空き家や空き地を売るメリットとデメリットについて紹介しました。今回は、空き家や空き地を貸すメリットとデメリットについて紹介します。

空き家や空き地を貸すということは、不要な資産を収入源に変えるということです。これには、以下のようなメリットがあります。

メリット1：賃料収入が得られる

空き家や空き地を貸すことで、賃料収入が得られます。賃料収入は、所有者の収入になります。また、賃料収入は、固定的で安定的な収入です。したがって、空き家や空き地を貸すことは、経済的な安心感を得ることができます。

メリット2：資産価値を維持・向上させることができる

空き家や空き地を貸すことで、資産価値を維持・向上させることができます。空き家や空き地は、放置すると市場価値が下がっていく傾向にあります。しかし、貸すことで、需要があることを示し、市場価値を維持することができます。また、貸す際に改修や整備を行うことで、物件の状態や魅力を向上させることができます。これは、将来的に売却する際にも有利になります。

メリット3：社会的・経済的・環境的な貢献ができる

空き家や空き地を貸すことで、社会的・経済的・環境的な貢献ができます。社会的には、空き家や空き地を必要とする人々に提供することで、住宅問題や土地利用問題の解決につながります。経済的には、不動産市場の活性化や税収の増加に寄与します。環境的には、土壌汚染や水質汚濁などの環境問題の防止や改善に役立ちます。

以上が、空き家や空き地を貸すメリットです。しかし、一方で、以下のようなデメリットもあります。

デメリット1：固定資産税や管理費などのコストがかかる

空き家や空き地を貸す場合でも、固定資産税や管理費などのコストがかかります。これらのコストは、所有者の負担になります。特に、固定資産税は、2021年からは、空き家や空き地の評価額が上がる場合があります。これは、国の空き家対策の一つです。したがって、固定資産税は高くなる可能性があります。

デメリット2：入居者や契約内容によってトラブルが起こる可能性がある

空き家や空き地を貸す場合は、入居者や契約内容によってトラブルが起こる可能性があります。例えば、入居者が家賃を滞納したり、物件を荒らしたり、無断で退去したりする場合があります。また、契約内容に不備や不利益がある場合があります。これらのトラブルは、所有者の時間や費用や精神的な負担になります。

デメリット3：所得税や住民税などの税金がかかる

空き家や空き地を貸すと、所得税や住民税などの税金がかかります。所得税は、不動産所得として課税されます。不動産所得は、賃料収入から必要経費を差し引いた金額です。必要経費には、固定資産税や管理費などのコストや、改修費などの減価償却費が含まれます。所得税は、不動産所得に応じて決まりますが、一定の控除額を超えると高くなります。住民税は、所得税の10％として課税されます。所得税や住民税を節税するためには、必要経費を適切に計算することや、特別控除などの制度を利用することが有効です。

以上が、空き家や空き地を貸すデメリットです。メリットとデメリットを比較して、自分にとって最適な選択をすることが大切です。

空き家や空き地の評価額が2021年から上がる場合があるというのは、固定資産税の評価額のことであり、市場価格とは異なります。市場価格は、需要と供給のバランスによって決まります。
空き家の譲渡に関する3,000万円の特別控除は、2023年12月31日までに空き家を売却した場合に適用されるものであり、2021年12月31日ではありません。また、この控除を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。
譲渡所得税を節税するために所有期間を長くすることは有効ですが、所有期間が5年未満の場合は短期譲渡所得として所得税・住民税がかかります。所有期間が5年以上の場合は長期譲渡所得として所得税・住民税がかかりますが、所得税率が低くなります。

まとめ

空き家や空き地を貸すということは、不要な資産を収入源に変えるということです。これには、賃料収入が得られる、資産価値を維持・向上させることができる、社会貢献ができるなどのメリットがあります。しかし、一方で、固定資産税や管理費などのコストがかかる、入居者や契約内容によってトラブルが起こる可能性がある、所得税や住民税などの税金がかかるなどのデメリットもあります。メリットとデメリットを比較して、自分にとって最適な選択をすることが大切です。

【お知らせ】

令和6年4月1日から相続により（遺言による場合を含みます）不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。遺産分割協議の成立により、不動産を取得した相続人は、遺産分割協議が成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記の申請をしなければならないこととされ、正当な理由がないにもかかわらず申請をしなかった場合には、10万円以下の過料が科されることがあります。