政府は、尖閣密漁船長に対する中国からの賠償請求に、国内法をもって応じよ | 脱サイレントマジョリティー宣言;名指し提案型意見集

脱サイレントマジョリティー宣言;名指し提案型意見集

怒り、憤りを感じることがあまりにも多い、この世の中。我慢していては精神衛生上、甚だ良くない。
そこで、思うがままのホンネの意見を、ここに主張することにした。
わが青春時代の反骨精神よ蘇れ。
沈黙の子羊、サイレントマジョリティー状態からは、もう卒業だ!

もう民主党に外交は任せておけない。


普天間問題といい、尖閣諸島密漁船長問題といい、問題をこじらすだけこじらせて、どうしようもなくしている。

普天間問題は、曲がりなりにも同盟関係にある米国相手につき、まあ大目に見てもらっているが、相手が別の国だったら大変なことになっていただろう。

そこに今回の密漁船問題。両方ともに、対応がまったくデタラメだ。




中国が小出しに圧力をかけてきた時点で、なぜ証拠のビデオを公表して反撃しなかったのか?中国の、これまでのやり方をみていると、圧力は段々とエスカレートし、まさにそうなったが、レアメタル輸出禁止まで言いだしかねないと、私は危惧していた。


ビデオをなかなか公表しないということは、ドンデン返しを狙っているからだろうと勝手に思っていたが、中国に先手先手と攻められ、ついに出しそびれてしまった。本来であればすぐに公表し、国際世論を味方につけるべきだったのに。

物事にはタイミングというものがある。今から公表しても後の祭り。時を失してしまったのだ。




さらに中国は、悪どいまでに賠償を請求してきた。外交とは譲歩の連鎖。日本が譲歩したのだから中国もホコを収めるべきなのに、まったく、なんという無礼な国だ。

石原都知事、私は大嫌いなのだが、今回だけは発言に同意する。中国に対し、よくぞ、モノ申してくれた。




せめてものこととして、日本政府よ、今回こそタイミングを失するな。

中国からの賠償請求に、即刻、応じよ。

今朝のテレビで、コメンテーターが事態解決のための重要なヒントを言っていた。それは、「29日の拘留期限を待たずに釈放したということは、日本では証拠不十分だったということだ」という内容だ。そうだ、この手がある!

中国からの請求に対し、証拠不十分だったので日本の国内法にのっとり賠償すると、即刻、返答せよ。賠償額も、中国との収入格差などは考慮せず、日本の基準で算出した金額にせよ。これしか、日本のとるべき道はないだろう。




くれぐれも言う。相手はWTOなど無視してレアメタル禁輸を武器に攻めてくる国、自国民にすら戦車を向ける国なのだ。とても今の日本では歯が立たない。全面対決になれば、経済的にダメージを受けるのは、日本のほうが格段に大きい。昭和初期の悲惨な時代に戻るかもしれないのだ。そこまで覚悟して突っ張るほどの問題でもないだろう。


相手のメンツを立て、しかも国際的には日本の立場を明らかにする、それ以外に日本のとるべき道はない、というのが、残念ながら、現実だろう。