グループホームは少人数での家庭的地域生活とされていることから定員は１０名以下が常識でしたが、日中活動型のグループホームは、重度者を対象とした上で、定員は２０人までとされています。入所施設とグループホームの大きな違いは、グループホームは家賃の徴収が出来ることです。ここに目を付けた株式会社が、大きく飛躍できた原因があります。この日中活動型のグループホームの設備は、４畳半以上、共同トイレ、共同風呂、共同食堂で認可され、家賃として４万から５万円程度が可能です。定員２０人×家賃５万円なら、月１００万円、年間で１２００万円×５年で６０００万円の家賃収入が得られます。今どきこんな設備では学生も入居しないようなアパートでも認可されますから、地主に建物を建てさせる方法で運営会社は、土地と建物を確保して５年で１２０か所が可能となったのです。地主には、この程度の設備で、２０室のアパートだと６千万円程度で建てられ５年もすれば銀行借り入れでも償還でき、障害者は入ったら出ていかず、募集と管理は運営会社がしますと説得したのです。こうして通常のアパートの設備から見るなら最悪でもグループホームとしては新築として募集をかけ、運営会社が儲ける番として食事代や管理費をピンハネしたという構図です。つまりは、どこの入所施設も空床がなく困っている重度の障害者の弱みに付け込んで設備も貧弱な安アパートに収容するだけで障害者やその親から利益を得るという方法なのです。このような会社ですから、障害者の支援介護には関心もなく、報酬の高い重度の障害者を漁りまくり、問題があればさっさと契約解除をしてしまうという事が起きています。