高齢者施設の食費居住費負担増に悲鳴

低所得者に8月から負担増

8月から老人ホームや介護保険施設、ショートステイを利用する低所得者で、いままで、軽減されていた食費・居住費について、利用者への負担増を押し付ける改悪が始まりました。
最大で月3万円以上の負担増。約15万人に影響します。国は今回の改悪で影響額は1090億円とみこんでいます。利用者の収入算定が強化され、遺族年金と障害年金が収入認定に加えられたためです。
安倍政権は選挙ではアベノミクスの成果を強調しましたが、国民には成果は回ってこず。いっぽうで社会保障の大改悪を進めています。介護保険から要支援1.2の軽度者はずし、後期高齢者医療の1割負担から2割負担への改悪。生活保護の母子加算の廃止などで「約束違反」の声が上がっています。
国民は参院選で歴史的な野党共闘を成功させました。この経験をへて安倍暴走許さず、地域から反撃の声を上げていくことがますます求められています。