市役所の給与は高すぎるか。そのまえに、社会問題として考えてみよう

☆2010年11月8日

「市役所の給料は高すぎる。下げるべき」という質問がありました。



長年の共産党ファン

の友人からの質問。


とても、とても　考えさせられました。

テレビのコメンテーターは、よく言う言だからです。

①市役所の人間は仕事をしないで、給与が高すぎる。あっちでも、こっちでも・・だから、

②消費税を上げるなら、その前に公務員の高すぎる給与をさげるべきだ。

というのです。


情報の洪水の中で、正しい報道なのか?　

考えてみました。私の意見。


日本ほど働く人全体が、粗末にあつかわれている国はありません。

市役所で働く少し高い給与の人も、もっと高い給与の大企業も、低い低い中小企業の賃金も、

働いても生活できない3人に1人の非正規のバイト、派遣、期間工もです。

勤労者全体が生活破壊に直面している。

勤労者が、おたがいに喧嘩しているときなのか？



欧州や米国では。定年退職したら、海外へ旅行にいって楽しい老後です。

日本の老後は不安ばかり。後期高齢者医療、高い医療費、消えた年金です。

年金だけで生活できる人は少数です。


こんな日本が問題なのです。


隣の家だけ、立派なテレビを買ったらはらが立ちます。しかし、社会の問題として

考える視点が大切ではないでしょうか。どの家でも立派なテレビ、とならないのか。


GDPが世界でトップクラスなのに、勤労者に「豊かな日本」の実感が無い。

原因は、日本の勤労者の給与が異常に低く抑えられているから。

賃金の実力は　日本100　ドイツ161　米国イギリス133　フランス124です。（購買力平価）


日本の企業は成功していないか。利益率を見ると。

日本3.01％　米国0.96％　欧州0.77％　


その富は、どこへいったか。　　

大企業経常利益15兆円が　32兆円に激増。

労働者の給与279兆円から　253兆円に激減です。マイナス26兆円減収です!

（10年間）



先日、日本経済論で「企業の懐に眠る巨額の資金。投資に回らずね雇用機会の

創出にも結びつかない」(日経ヴェりタス)

日銀の白川総裁

「企業の資金は潤沢。うまく循環してないことが問題」



結論。

大企業が過剰な内部留保を、その一部だけ国民に還元したら

解決です。

しかし、ひもつきテレビでは。ずばり言えませんね。



「ヒモつきでないことが魅力だ、共産党がんばれ!　」友人。

がんばります。


かりんをもらいました。吹田産です。今から調理。蜂蜜漬け。わたしは、綺麗に洗うだけです。