『このように「存在確率80％」を見ていくと、訪問介護事業は2万7500人、相当の知識と経験を持つ医師が常時診療し、設備もしっかりした救急告示病院は3万7500人、有料老人ホームは12万5000人、大学や映画館は17万5000人。公認会計士事務所は27万5000人だ。これらを大きく下回ると、立地が苦しくなり始める。』
人口が減る際の大きな問題点は、人口と採算の関係から必要なサービスが受けられなくなることです。この記事に国土交通省の予測が載っています。
『国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」（2014年）が、三大都市圏を除いた地域において主なサービスごとに立地に必要な需要規模を、「存在確率50％」と「存在確率80％」という形で計算している。』
この表は、とても参考になります。
地域人口が何人になると何が無くなるのか、それがわかります。
これから急減してゆく日本の人口ですが、同時に高齢者の増加も伴います。
先日、後期高齢者の方が１階のエレベーターの前で困っていたので声を掛けたところ、家がわからないとのこと。結局１５分くらい一緒に探しましたが、どうしても思い出せないというので、最後に管理室に案内しました。
自分も「高齢者」なので他人事とは思えなかったです。