野村総合研究所の「2018年、2023年、2028年および2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）の予測」によると、2033年には総住宅数は7106万戸となり、空き家は2146万戸、空き家率は30.2%に達するそうです。
つまり日本国内の住宅の3戸に1戸が空き家になるという話ですが、私はちょっと首を傾げてしまいます。
なぜなら、少子高齢化の人口逆ピラミッドと、地域差があるからです。
国土交通省のサイトを見ますと、全国市区町村の約3割が人口半数未満になります。総合病院も大手小売業なども経営が成り立たないので、多くは撤退すると思います。その結果、ますます過疎化が進むでしょう。
住宅の3戸に一戸というのは、あくまで全国平均の話であって、全国市区町村の約3割では、恐らく６割を越すんじゃないでしょうか。つまり3軒に2軒が空き家とか、まるでゴーストタウンの一歩手前みたいなイメージです。。。
一方、社会インフラの充実している大都市の中心部では当然空き家率は低くなります。このように地域差が顕著になるでしょう。だから大都市では必ずしも「住宅の3戸に1戸が空き家」にはならないので、あまり実感が伴わないと思います。
それともうひとつ、少子高齢化の問題です。
これは野村総研の全国平均の空き家率予測値をさらに押し上げることになると思います。
平均寿命のアップに伴い要介護者が急増するので、一人世帯の後期高齢者の一定数が介護施設に入るとすると、その分も空き家になりますから。
恐らくその傾向は全国的に広がる気がします。