過去ブログ 韓国の悲劇（2013年2月28日）
http://ameblo.jp/s080226/entry-11480744199.html
ここで、外国人参政権の真の意味を知ったと書いた。そして、どこかでブログで書くと宣伝しておきながら、ずーっと、ほったらかし・・・。あれから1年5ヶ月ほど経ってしまった。「ハッシーの奴また逃げた！」なんて言われてそうですが・・・、私も忙しいんですよ。ブログばかり書いてられないのです。で、また別の方から質問を受けたので、いずれ載せようと思っていた内容だし、この機会に載せてしまおうと思う。その方が、気が楽だ。
さて、
これから説明をしていきますが、その前に、
小室直樹さんが、東大から認められた法学博士であることを強調しておきます。他の読者さんも見てますし、一般の人には小室さんの言っていることが理解しにくいと思うからです。で、小室直樹さんの考えを説明できるだけの能力が、私にあるかにもかかわってきますが・・・・。
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外国人参政権の真の目的は、新しい国際法をつくることなのである。
アメリカの黒人差別がなくなったのは参政権を与えたからで、その効果は立証済みです。これを国際法で認めた場合、黒人が立証してますので、世界中で人種差別がなくなるきっかけを与えることになります。外国人参政権という法律は、在日韓国人の差別だけをなくすのが目的ではなく、在日も含め、世界中の人種差別をなくすことを目的として作られた法案なのです。（たとえ、国際法にまでいたらなくとも、すくなくとも、一定の条件を満たした在日韓国人の日本人による差別を撤廃する・・・と。）
ここで強調しておきたいのは、この法律が考案された1984年頃は、外国人参政権は、世界のどこにも前例がみられないのです。 ← この前例がない、が重要。定住外国人に地方議会選挙権を与えた例なら世界で見られますが、定住外国人に国会選挙の選挙権を与えた前例は世界のどこにもないんです。前例がない。では、この前例がないものを法律にしてしまうと、どうなるかと言うと、国際法違反になるおそれがあるのです。ところが、超大国が前例を作ってしまえば国際法違反になるどころか、国際法となりうるのです。でも、この理屈、一般の人には理解しがたいですよね～。ここで東大から認められた法律博士の小室直樹さんの言葉を借りてきます。
国際法は、根本的には、大国の行動、超大国の意向によって決められる。← ここが、すごく重要。
過去においてすべてそうです。例をあげると、
かつて、コペンハーゲンにおいてイギリスは、宣戦布告をせずに、中立国デンマークの艦隊を全滅させました。これがきっかけとなって、宣戦布告なき奇襲攻撃が各地で行われるようになりました。その正当性根拠は、一にかかって大国イギリスがしたのだから、われわれも許されるという論理であった。このように、今までの前例がなくても、大国がかくのごとく行動すれば、それが新しい前例となる。奇襲攻撃がどんなに残酷で非人道的な行動であっても、大国が行えば、その不合法だったことが合法的となるのです。米軍機による非戦闘員無差別爆撃もしかり、米潜水艦による無警告撃沈もしかり。あたかも判例変更のごとく、それが新しい国際法となる。
これぞ、国際法の論理である。
よって、この国際法の論理で行くと、超大国が前例を作れば、それは国際法違反とはならず、新しい国際法となるのです。ここがミソ。1985年、日本はアメリカを抜く経済超大国でした。経済超大国であった日本が、外国人参政権という法律を、一定の条件を満たした在日韓国人に認めれば、それが日本国内にとどまらず国際法となりうるのです。もしこの国際法ができたなら、世界中から差別撤廃の運動が起こる。
で、ここで猛反発来るんです。日本によって前例が作られても、世界中から反発をくらって国際法にはなるずがない！・・・と。ここでまた、小室直樹さんの言葉を持ち出します。
立憲政治（民主政治）は、前例の積み上げの上にのみ機能しうる。← ここが、すごく重要。
立憲政治では、前例として確立されたものはすでに規範であり、この規範を無視しては新しい行動を起こすことはできないのです。言い換えると、確定された前例が守られていないことには、デモクラシーは機能しようがないのです。前例が確立されてしまっては、今後この規範を無視して行動することは許されないのですね～。
よって、どこの国も考えなかった前代未聞の前例（外国人参政権）を、超大国日本が、国際法でひとたび確立してしまえば、民主政治国家（デモクラシー国家）であるかぎり、アメリカだろうと、イギリスだろうと、守らなければ成らないのです。つまり、世界中で人種差別をなくす運動を作ることが出来る。ということです。もし国際法の前例を日本が作っていれば、小室直樹さんのいうように、日本は政治大国になっていたかもしれないんですね～。
もう一度繰り返しますが、アメリカの黒人差別がなくなったのは参政権を与えたからで、その効果は立証済みです。
（黒人差別がなくなったのは、リンカーンの奴隷解放宣言だと思っている方は、論外。）
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説明は以上。
外国人参政権の真の目的は、新しい国際法をつくること。だったんですね。法学博士らしい法案です。
いろんな方から、おもっきり猛反発きそうですけど・・・。
小室直樹さんこそ東大教授となって日本の若者を育てるべきであった。それを渡部昇一どもが、小室直樹さんを羽交い絞めにし追い出しやがった！今の自民党は、恐ろしい前例を少なくとも２つも作っている。この「前例」によって日本は滅ぶ道を歩むことになる。この時点で自民党は悪魔だ。小室さん以外に誰もそのことを訴えいません。小室直樹さんを敬愛する私からすれば、渡部昇一は、自民党を批判もせずに安部を支持して何をしてんのか！と・・・。今の日本を見ていると、むかついてむかついて仕方がないのです。この気持ちはなかなか他の人に分かってもらえない。いったい、誰に恨みをもっているのか、と・・・。
小室がゆくところ、必ず波紋が巻き起こる。テレビの番組にでれば、問題発言をしプロデューサーは、おっかなびっくり、この危険人物を重宝している。なんて、言われていたくらいですから、一般の方には、理解しがたく猛反発してくるであろう。すでにテレビで国会議員たちがしてるし、「前代未聞、とんでもないことです！」なんて反発していましたが、前代未聞だから意味があるんだよ。売国勢力チャンネル桜でも、「カッパブックスなどわけの分からない本を読んで信じ込み！」と、外国人参政権を押し通そうとする小沢一郎を売国奴呼ばわりしていましたけど・・・。水島さんだったっけな・・・。このような凡人に、天才の考えることは、到底、理解できない。
しかし、日本は日本の金融は、アメリカに半分乗っ取られたようなものですし・・・・もはや超大国ではありません。国際法と言うのは超大国が作らなければ違法になるので意味がないのです。国際法とはならない。日本は政治大国となる絶好のチャンスを逃したのです。
で、私が集めた情報によると韓国ですでに外国人参政権を認めたそうです。これを聞いたときはびっくりしましたね。この情報本当なのだろうか・・・。国際法違反にならなかったのですかね・・・。韓国は米国と同盟国だからなしえたのでしょうか・・・。と言うことは、超大国でない韓国が前例を作ってしまったことになります。でも、韓国は大国ではないので、これが国際法になることはないんです。たぶん・・・。
とはいえ、これを世界中で広めて、一国でも多く、増やしていくことは、世界平和のためにも重要だと思います。
私は在日韓国人に地方議員の選挙権を与えることに賛成していても、外国人参政権には反対していたのですが・・・
私は今、あなた方から質問を受けて、心が変わりそうです。たとえ国際法とならなくとも、いずれは・・・と思うと、やっぱり必要かな～、と・・・・。
参考文献
韓国の悲劇 小室直樹著
田中角栄の呪い 小室直樹著