家庭用電力値下げに暗雲

　2006．12．4号の日経ビジネスより「家庭用電力値下げに暗雲」という記事をピックアップします。

　2007年4月をめどに始まる予定の家庭用電力自由化議論に暗雲が立ち込めてきた。原油高騰によるコスト高で新規電力事業者が相次いで撤退や事業の縮小に追い込まれている。その理由としてＰＰＳ（特定規模電気事業）は原油高の直撃を受ける火力発電が主体だからだ。原子力と水力など割安な電源を組み合わせて利用できる電力会社にコスト面で対抗できなくなっている。

　また環境規制の強化も逆風となる。経済産業省や厚生労働省は庁舎で利用する電力の入札で、今年から応札企業のＣＯ2（二酸化炭素）に排出状況も選定基準に加え、価格だけでなくクリーンな電気を使おうという試みだ。これによりさらにＰＰＳはさらに打撃を受ける。

　欧米で大規模停電が起きたこともあり、政府も競争よる値下げよりも安定供給に軸足を置きつつある。

　確かに欧米での停電により一昔前の規制緩和による価格競争よりも安定供給の方に人々の要望は高まってるように感じます。

ただこの記事を読んで電力が規模の経済性に適しているものだということを再確認させられました。