9月8日に、経済産業委員会と農林水産省委員会の連合審査会が開催されました。
案件は「福島第一原発におけるALPS処理水について」
我が国は科学的データに基づいて、厳しい基準をクリアした処理水を放出しています。
それにも関わらず、中国は日本の水産物の輸入禁止措置を取りました。
そのことについて、WTOへの提訴も検討すべきではないかという意見もあり、政府としては中国への対応は強い姿勢で臨み、ALPS処理水の安全性や我が国の立場について、世界各国の理解や支持を得られるよう努力していく旨の答弁がありました。
WTO提訴については協議要請やその他の対応を進めていくとして、明確な答弁はありませんでしたが、その手段は選択肢の一つとして保有しています。
800億円の支援に加えて、207億円の緊急支援事業として、影響を受ける海産物の販路拡大や一時買取の支援、加工能力の強化支援や多言語での発信にも力を入れていくこととしています。
全魚連の会長からも、現在も漁業者は安全を積み重ねて操業しており、国内消費をしっかり増やしていくことへの支援もお願いしたい旨の発言もありました。
政府は理解を得るために、各地域での団体や市民への説明会を約1500回開催してきました。
安全な国内産の海産物の消費に向けて、国民の1人としてもしっかり協力していきたいと思います。
そして10日には吉田真次後援会の発足に向けての準備会を開催しました。
多くの皆様のご協力を頂き、しっかりとした組織づくりを進めて参ります。
また、久しぶりにお会いすることができた皆様にも、国政報告や活動状況をお知らせするありがたい機会でした。
今後も皆様のご指導をよろしくお願い申し上げます。
吉田真次