鴻巣市議会議員 頓所澄江です。
元気いっぱい、笑顔いっぱいの一年になりますように!!
《公共施設等管理計画策定への提言》
政策総務常任委員会では、将来の公共施設のあり方について調査研究を進めてきました。今までの調査研究を踏まえ、今年度策定されることから公共施設等管理計画への提言をいたしました。
1.今後の人口推移を鑑み、公共施設の効果的運用、利活用、長寿命化、管理運営費の効率化などの観点から公共施設の把握・分析をしたうえで、市が保有する多数の公共施設の現状及び将来の見通しを明確にすること。
2.公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を明確にすること。
公共施設は、市民に提供する行政サービスにも影響するものです。市民の理解を得ながら慎重かつ直実に取組んで行く必要があると考えます。
一般質問
《消防団への加入促進》
問：地域防災の中核を担う消防団の担い手不足が課題に上がる中、機能別消防団・分団は、体力や仕事の都合で制約があったり、消防団本来の活動や訓練への参加が難しい人が、特定の活動、役割に限定して活動を行います。いざという時のために、防災に関わる人を増やすことは、地域防災力が強化につながると考えます。市の見解は。
答：本年11月1日に女性消防分団が発足し、ＰＲ活動や広報活動等をしています。幅広い層の住民が参加しやすい環境をつくり、特定の活動・役割、活動時間などの選択を可能とする機能別消防団員・分団を調査研究します。
《市民後見人の育成》
成年後見制度を必要とする人は、約800万人と推計されていますが、実際にこの制度を利用しているのは3％にも満たない状況です。潜在的ニーズに対し、専門職後見人には人数的限界があり、後見人の確保が必要です。また、弁護士や司法書士の専門職の場合、後見人の報酬が一般的に高額で、低所得の方や生活保護の方には利用は困難です。市民後見人は、同じ地域に住む市民としての立場で、専門職とは異なる身近な関係を活かした支援を行ないます。地域における日常的な見守り、きめ細かな対応が可能であり、地域における権利擁護の担い手として、市民が成年後見制度を支える社会資源のひとつとなることに意義があると思います。
《全国学力・学習状況調査》
調査結果は、国や県と比較すると平均正答率はやや下回っていました。本市は学力調査の結果を受け、各学校で学習向上プランやプリントデータベースの作成、「鴻巣市学習指導も重点」を踏まえた授業改善等に取組むこととしています。
調査の順位に一喜一憂するのは必ずしも本質的なことではありません。しかし、一人ひとりの子どもの状況を的確に把握し、意欲を伸ばし、義務教育終了段階でどの子どもにもしっかりと学力を身につけさせることは、将来を担う子供にとって大切なことです。
伊丹市は、平成１７年全国学力・学習状況調査の結果、国語が全国平均よりやや下回っており、特に書く力に課題がありました。そこで、全小学校で独自科目「ことば科」を全中学校では「グローバルコミュニケーション科」を開講し、読解力、語彙力・表現力やコミュニケーション能力の育成に取組み、成果が見られました。
また、「ことばの文化都市伊丹」の実現に向けて、市民一人ひとりが言葉に関心を持ち、心豊かなまちづくりを推進するため、「読む・書く・話す・聞く」ことば文化都市伊丹特区の認定を受けたそうです。これにより、まちの活性化や「ことば文化都市」としての都市ブランドづくりにも取り組んでいます。全国的に人口減少が進む中、伊丹市においては、微量ながら人口は増えているそうです。
変化を予測することが困難なこれから時代、自分の力で考え、発信し、行動する人材が求められています。地方創生の観点からも福祉、子育て支援、教育の充実は、人口減少の抑制効果があり、市をあげて取組むべき重要課題だと考えます。